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「ふるさと休日」の設定等に取り組む自治体を支援します!!                ~「家族の時間づくりプロジェクト拡大推進事業」の支援対象地域を募集開始~

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最終更新日:2015年1月13日

 

観光庁では、「家族の時間づくりプロジェクト」に取り組む自治体のより一層の拡大を図るため、昨年12月27日閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を踏まえ、この度当該事業の支援措置を設けることとしました。

 観光庁においては、平成22年度より家族の時間を創出し、旅行や地域活動等に有効活用していただくことを目的に「学校休業日(振替休業日)」等(子ど も)と「有給休暇」(大人)をマッチングさせる「家族の時間づくりプロジェクト」(以下「プロジェクト」という。)に取り組んでおります。
 
 一方、内閣府が設置した「休み方改革ワーキンググループ」にて地域ごとに休日を設定する「ふるさと休日」について提言がなされるなど、休暇取得促進についての機運が盛り上がってきております。
 
 そこで観光庁では、プロジェクトの対象を「3日以上の連続した休日の創出」に加え、「地域のお祭り等のイベントに合わせた休日(ふるさと休日)の設定」まで拡大することとし、去る平成26年12月8日には、本プロジェクトに賛同する自治体の募集を開始したところです。
(参考URL:http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000183.html
 
 この度、本プロジェクトに取り組む地域を支援するため、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」(平成26年12月27日閣議決定)に盛り込まれた 「地域観光振興緊急対策事業」の一環として、以下の通り「家族の時間づくりプロジェクト拡大推進事業」を実施することとしました。
 支援対象地域の募集の詳細は、別添の公募要領をご確認下さい。

【募集概要】
 
 1.募集期間
   平成27年1月13日~平成27年1月30日
   ※ 提出にご相談等がございましたら、別途ご連絡ください。
 
 2.支援対象
   「家族の時間づくりプロジェクト」の認定を受けている、又は、認定に向けた計画を立てている自治体
     
 3.支援地域数
   概ね20地域程度
 
 4.支援金額
   一地域当たり上限500万円程度(プロジェクトの認定を受けている自治体)
            又は、
           上限300万円程度(プロジェクトの認定に向けた計画を立てている自治体)
                          
 5.支援内容
   ・「プロジェクト」推進のための組織作り・運営(ワークショップ等の開催)の支援
   ・学校や企業への働きかけの支援
   ・休暇取得促進の宣伝・PRのための支援    等
このページに関するお問い合わせ
観光庁観光地域振興部観光資源課
担 当:水口(みなくち)、塚本、荒井
代 表:03-5253-8111(内線:27-822,27-807)
直 通:03-5253-8925 FAX 03-5253-8930