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第6回「新たな通訳案内士制度のあり方に関する検討会」の開催します

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最終更新日:2017年12月19日

通訳案内士制度の見直し後のあり方について検討を図るため、第6回「新たな通訳案内士制度のあり方に関する検討会」を12月21日(木)に開催します。
今回の検討会では、通訳案内士の認知度向上方策や新制度の周知方法等について議論を行う予定です。
 
通訳案内士制度については、訪日外国人旅行者の急激な増加や多様化する旅行ニーズに的確に対応するため、改正通訳案内士法の中で、業務独占規制の廃止や通訳案内士に対する定期的な研修制度の導入、地域通訳案内士制度の創設などの制度の見直しを行いました。
そこで観光庁では、通訳案内士法改正後の制度全般の検討を行うため、本年6月に「新たな通訳案内士制度のあり方に関する検討会」を設置しており、今般、第6回検討会を以下のとおり開催いたします。

 
1.開催概要
日時:平成29年12月21日(木)14:00~16:00  
場所:中央合同庁舎2号館低層棟 1階 共用会議室3AB
    (東京都千代田区霞が関2-1-2)
 
2.メンバー 
【別紙のとおり】

3.その他
■傍聴を希望される方は 12月20日(水)15時までに、FAX(03-5253-8930)又はEメール(hqt-tuuyaku@ml.mlit.go.jp)にて、所定の様式にご記入の上、お申し込みください。
なお、会場の都合上、定員になり次第締め切らせて頂きますのでご了承ください。(会場満員によるお断りの連絡以外は、原則、こちらから受付に関する連絡はいたしません。)
■カメラ撮りは、会議の冒頭のみ可能です。
■本検討会の議事概要等については、後日、観光庁HPに掲載します。
 
このページに関するお問い合わせ
観光庁 観光地域振興部 観光資源課
担 当:笠井、松本、岡本
連絡先:03-5253-8111(内線27-809、27-803、27-815)
FAX 03-5253-8930、Eメールhqt-tuuyaku@ml.mlit.go.jp