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国際チャーター便の活用促進によるインバウンド・アウトバウンド双方の国際観光の推進について

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最終更新日:2008年12月11日

最近の世界的な景気後退を背景として、国際観光を取り巻く厳しい状況が急速に深刻化していることを踏まえ、航空局と観光庁が連携して、次のとおり、国際チャーター便について新たな施策を講ずることとしました。

(1)個札販売の拡大

○ インバウンド、アウトバウンド双方の旅行者の増加を図るため、個人型の旅行等、様々な需要を取り込むことにより、国際チャーター便の運航を成立しやすくすることが求められています。
○ アジア・ゲートウェイ構想に基づく航空自由化が実現した路線において、国際定期便の就航に向けた市場開拓のための取り組みが期待されています。

⇒ アジア・ゲートウェイ構想に基づく航空自由化が実現されている路線では総座席数の100%、その他の路線では総座席数の50%を上限として、全ての国際空港について、国際チャーター便の座席のみの直接販売(個札販売)を可能にします。

(2)第三国の航空会社を利用した国際チャーター便の促進

○ 旅行会社がコスト面や機材調達可能性も考慮した上で、幅広い航空会社の中から運航機材を調達できるようにすることが必要となっています。

⇒ 第三国の航空会社を利用した国際チャーター便について、申請時における相互主義的観点からの相手国の第三国チャータールールに関する厳格な確認や関係航空会社への照会等の手続をなくし、相手国が本邦航空会社による同様の運航を明確に認めないとしている場合を除き、迅速に対応できるようにします。


(3)成田空港での国際チャーター便の促進

○ 成田空港では、現下の厳しい状況の中で、各航空会社がレジャー路線を縮減し、ビジネス路線にシフトするなどの動きが見られ、観光を中心としたレジャー需要に十分対応できていないことから、弾力的に対応することが必要となっています。

⇒ 成田空港においても、国際定期便が就航している路線での国際チャーター便の運航を可能にします。


*(施策の背景・目的)

最近の世界的な景気後退を背景に、訪日外国人旅行者数(インバウンド)、日本人の海外旅行者数(アウトバウンド)とも本年8月以降毎月前年割れとなっており、航空会社でも、厳しい経営環境の下でレジャー路線を中心に減便や運休の動きが見られます。また、航空会社においては国際定期便について中小型機材化を進めていることから、国際チャーター便については残りの大型機材で運航される傾向があります。
今般の施策は、国際観光を取り巻く厳しい状況の中でも、個人型旅行や様々な旅行者ニーズに応えやすくすることにより、これまで必ずしも十分に対応できていなかった旅行需要を積極的に開拓することを可能とし、インバウンド・アウトバウンド双方の国際観光の促進を通じて、観光立国の推進、国際航空の推進等を図るとともに、あわせて、利用者の利便向上、地方の活性化に寄与することを目的とするものです。



(連絡先)
航空局国際航空課 担当:高橋(内線48402)
航空局航空事業課 担当:鍬本(内線48502)
観光庁観光産業課 担当:奈良(内線27302)
電話03-5253-8111(代)