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新型インフルエンザの影響に関する調査の結果について

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最終更新日:2009年6月24日

 新型インフルエンザの発生に伴い、旅行のキャンセル・行事の中止等が相次ぎ、観光関連産業に影響が出ています。
 こうした中、5月22日に決定した政府の基本的対処方針においては、[1]外出については、自粛要請を行わない、[2]集会・スポーツ大会等については、一律に自粛要請は行わないこととされました。
 そこで、全都道府県を対象に、新型インフルエンザ発生に起因する観光関連産業への影響の実態や、5月22日の対処方針の決定を受けた対応状況の変化について調査しました。
 今般、調査結果をとりまとめましたので、公表します。
 
1. 調査概要
 1)調査対象  全都道府県
 2)調査期間  平成21年5月27日~6月2日
 3)調査方法  調査票を電子メール等により都道府県観光担当課に依頼し、回収
 
2. 調査結果のポイント
 ○旅行のキャンセル等による観光関連産業への影響は全国的。特に影響があったのは、近畿地方及び中部地方。
 ○半数以上の都道府県では、旅行業者や宿泊業者等からの意見や相談はほとんどなし。一方で、意見・相談が多か
   ったのは、近畿地方、四国地方及び中部地方。
 ○都道府県が主催するイベントについては、ほとんどの都道府県で平常通りに開催。一部で特別な取扱をしていた都
     道府県の多くが、5月22日の基本的対処方針の決定を受けて対応を緩和しているが、引き続き特別の取扱を続け
     ている都道府県も残っている。
 ○都道府県職員の出張については、ほとんどの都道府県で平常通りに実施。特別な取扱をしていた一部の都道府県
     も、5月22日の基本的対処方針の決定を受けて、半数の都道府県で平常通りの取扱に対応を変更しているが、引
     き続き特別の取扱を続けている都道府県も残っている。
 ○半数以上の都道府県で、企業等において旅行やイベントの自粛の動き。5月22日の基本的対処方針の決定を受
     けて緩和されつつあるが、引き続き自粛等の継続が見られる。
このページに関するお問い合わせ
 観光庁観光産業課
   金、奥山
    代表 03-5253-8111(内線 27-321、27-307)
    直通 03-5253-8329