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「観光産業における感染症風評被害対策マニュアル」を作成しました

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最終更新日:2009年12月25日

  新型インフルエンザ(A/H1N1)発生以降、修学旅行をはじめとした旅行のキャンセルが数多く発生し、観光関連産業にも影響が出たことを踏まえ、今後の感染症発生時に備えて、観光関連産業における影響を最小限に食い止めるために関係者がとるべき方策について検討し、その共有化を図るため、有識者、マスコミ関係者、観光関係者からなる「感染症発生時における観光関連産業リスクマネジメント検討会」において検討を重ね、このほど、別添のとおり「観光関連産業における感染症風評被害対策マニュアル」を取りまとめましたので、お知らせします。
  
   本マニュアルでは、感染症が国内で発生していない「平時」、感染症が国内で発生し、観光需要が大きく減少する「発生初期」、大きく減少した観光需要を回復させる「需要創造期」の3つの期間に分け、それぞれの期間において、宿泊団体、旅行業団体及び関係事業者といった主体別に対応すべき事項を具体的に明示しています。  
  
   観光庁としては、今後、本マニュアルを主な観光関係団体、都道府県、政令指定都市、都道府県観光連盟(協会)などに配布し、マニュアルの活用促進を図るとともに、全国レベルはもとより、地域レベルの風評被害対策に関する体制整備を推進していくこととしています。
このページに関するお問い合わせ
   観光庁観光産業課
      森谷、中井
         代表 03-5253-8111(内線:27-303、27-325)
         直通 03-5253-8330