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第1回「観光経営マネジメント教育推進ワーキンググループ」開催報告

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最終更新日:2010年10月26日

1 概要

 観光庁では、「観光経営マネジメント教育」の更なる普及・推進に向け、教材開発と教育・研究者の育成を目的とした産学共同研究を実施するとともに、その研究成果を活用した教材作成や、当教育を実際に大学において実践する上での具体的な課題等についての検討を行うために、平成22年10月15日(金)に「第1回観光経営マネジメント教育推進ワーキンググループ」を開催した。 今回のワーキンググループでは、産学共同研究に取り組む企業・大学から、各研究テーマに対する経営課題・研究方針や研究による成果物のイメージの報告を行うとともに、観光経営マネジメント人材育成に対する産学官の連携のあり方についての議論を行った。

2 開催日時・場所

平成22年10月15日(金)14:30~16:50 (於:観光庁国際会議室)

3 出席者

4 主な議事

(1)観光産業における人材育成に関するこれまでの検討経緯
  観光産業における人材育成に取り組むにあたっての課題意識や高等教育機関における
 カリキュラムモデルの検討、同モデルの社会人教育への応用等、これまでの検討経緯に
 ついて、観光庁より説明を行った。
(2)今年度の事業概要と本ワーキンググループの目的
  これまでの検討経緯を踏まえて、今年度に取り組む産学共同研究等の産学官連携による
 人材育成に関する事業概要と、本ワーキンググループ設置目的について観光庁より
 説明した。
(3)産学共同研究について~企業の課題意識と今後の研究方針~
  事務局より、産学共同研究のテーマ及び参加企業及び大学の研究の枠組み、企業・大学・
 観光庁のそれぞれが産学共同研究に求める成果についての説明を行った。また、各テーマに
 対する研究方針と研究成果のアウトプットのイメージについて、研究を担当する大学より
 報告され、企業からは当該テーマの選出に至った企業内における課題意識に関する説明が
 あった。
(4)観光経営マネジメント教育のあり方について
  観光経営マネジメント教育について、教育対象(大学の学部生)や教育内容(カリキュラム
 モデル)に関するこれまでの検討に加えて、当教育の普及・推進にあたっての教材の開発や
 教育・研究者の育成といった教育手法についての検討が必要であるとの観点から、産学共同
 研究の成果を活用した学部生教育のあり方についての意見交換が行われた。また、産学共同
 研究に限らない観光経営マネジメント人材育成に対する産学官の連携のあり方についての
 議論が行われた。主な意見は以下のとおり。
(主な意見)
 ○今回のようなワーキンググループにおいて、人材育成に対する産学官連携の在り方に関する
  様々な議論を行い、理想的な形、それに対して産・学・官それぞれの役割を明確にする必要
  がある。
 ○企業が求める人物像を明確化し、企業・大学の双方がそのイメージを共有する必要がある。
 ○観光産業の発展に資する人材の育成を検討するにあたっては、以下の3つの視点が必要で
  ある。
   ・「観光」に対する学生の興味の醸成
   ・カリキュラムモデル各科目の教育内容・方法
   ・採用及び企業内キャリア形成
 ○教材作成にあたっては、学部生に対して何を教えるのかという目標設定や、受講者・教育
  目標に合わせた内容の検討が必要である。
 ○教育目標を達成するためにインターンシップを戦略的に活用する方法も考えられる。
 ○インターンシップは、就職という1つのゴールに到達するために求められる能力を、学生が
  自覚できるチャンスである。
 ○社会人教育についても、観光産業において求められる能力を再確認できるチャンスとなる。
 ○企業での人材育成についても、産学が連携した仕組み作りが必要ではないか。
 ○学部生教育を進めつつも、社会人教育での実践結果を学部生教育に活用する方法も考え
  られる。
 ○今年度実施している産学共同研究という手法自体についても、産学連携の一つの在り方
  としての視点から、その成果を検証する必要がある。

5 今後の予定

(1)ワーキンググループ開催予定
   第2回:平成22年12月中旬
   第3回:平成23年 2月中旬
  ※産学共同研究の経過報告、教材開発をはじめとする学部生への観光経営マネジメント
   教育のあり方等、産学官連携による人材育成全般について議論する予定。
(2)ワーキンググループでの議論のとりまとめ
  年度末開催の「第6回 観光関係人材育成のための産学官連携検討会議」において、
  当ワーキンググループによる成果報告予定。
(参考)当日の配付資料
 
このページに関するお問い合わせ
観光庁観光産業課
深見、西岡
代表 03-5253-8111(内線27-308)
直通 03-5253-8329