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第1回「観光経営マネジメント人材育成推進ワーキンググループ」開催報告

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最終更新日:2011年9月30日

1.概要

 観光庁では、国際競争の激化や我が国の定住人口の減少等、経営環境が激しく変化する中、我が国が観光主要国となっていくためには、観光関連分野における高い経営マネジメント力を有した人材育成が急務であると考えています。
 また、このような人材育成を強力に推進するためには、観光経営マネジメント分野における、基礎的・科学的な研究と理論の構築、これらの研究や高等教育に対する産業界の関与、公的機関の積極的な支援など、産学官の連携が不可欠であると考えています。
 これまで「観光経営マネジメント人材育成」の普及・推進、産学官連携のあり方等を検討してまいりましたが、今年度もさらにこれを深化させるため、平成23年9月22日(木)に「第1回観光経営マネジメント人材育成推進ワーキンググループ」を開催しました。
 今回のワーキンググループでは、観光産業のあるべき構造の将来ビジョンや学ぶべき学問体系、自立的な人材育成環境の構築についての議論を行いました。

2.開催日時・場所

平成23年9月22日(木)10:00~12:30(於:観光庁国際会議室)

3.出席者

4.主な議事

1.観光産業の将来ビジョンについて
・観光の魅力づけ・地位向上には、収益性の高さ、成長性、社会的意義の明確化が必要。
・人気の高いコンサルタントや金融・主要メーカー・マスコミ等を志向する若者に、観光業界でも面白い経営ができることを見せることが必要。

2.日本型観光・ホスピタリティ経営概論について
・教育としてのディスカッションを活発にするため、観光産業に関するケースが多数必要。
・日本のおもてなし産業(観光産業)はOJTに依存し過ぎではないか。
・ホスピタリティ経営理論の中でも地域経営理論の分野がもっと骨太になるべき。
・日本型経営というものを学びに来た留学生にアメリカ型経営を教えているミスマッチが発生
・日本型経営というものが、どうあるべきか、人材はどうあるべきかを整理し、大学教育に反映する場を作るべき。

3.自立的・持続的な人材育成環境について
・持続的に研修を実施するためには、業界団体や企業が資金を出し合い、研修費用を賄う方法が必要。
・高度なレベルの座学研修だけでは、消化不良に陥ったり、実践への応用につながらなかったりするため、汎用性のあるきめ細かい教育が必要。
・圧倒的な成功事例を見せて、地域間競争や会社間競争を誘発する必要がある。
・これまで日本型観光経営をまとめた教材は無いが、アメリカのケース教材を活用しても日本式経営のディスカッションに導くことが可能。
・日本全国で一律の内容ではなく、それぞれの地方の特色に合わせた教育内容を盛り込むべき。
・北米では産業側が大学のカリキュラム構成や試験内容にまでコミットしている。
・アメリカにおいて、大学にとっての顧客は産業界であり、学生は顧客のニーズに合わせるプロダクトであり、
 顧客(産業界)のニーズ・スペックに合ったプロダクト(学生)を提供できない大学・学部は存在できない。
・第一線で働く中小企業の次期経営者を教育するには、時期及び期間、コスト、開催地区を考慮すべき。

4.その他
・ホスピタリティや地域経営に対するマインド醸成のために学部教育の時点での意識教育が
 必要であり、それらを習得したリーダー候補に磨きをかけていく必要性がある。
・中小事業者に優秀な人材が来ることがあまり無いため、そのような人材が入社してくれれば、経営幹部や支配人へ若くして登用することもある。
・地方の経営者は有能なブレーンを必要としている
・地方でも中央でも優秀で意識の高い若者を受け入れる環境、彼らの自己実現を図れるような処遇が必要。
・観光事業者だけでなく、地域の公務員、住民への観光教育や意識改革が必要。
・業の学問の発達は、産業界と学会との結びつきの強さにかかっている。
・学生の学習意識向上が重要であり、インターン等を経て、学生自身が自分に必要だと思う能力に気づくことが必要。
・経営スキルを持った若手に対してその能力に相応しい待遇を与える環境ができれば、
 大学はそのニーズに応えた人材供給が可能。
・大企業のミドル層と地域の後継者の教育は教育内容の組み合わせが異なる。
・地域の中小事業者には、学ぶ動機づけと生き残りをかけた緊張感が必要。
・代々伝わる日本型経営の会社では、経済合理性だけでなくリベラルアーツが軸になっている。

5.今後の予定

・ワーキンググループ開催予定
  第2回:平成23年11月22日
  第3回:平成24年 2月中旬

(参考)当日の配付資料
このページに関するお問い合わせ
観光庁観光産業課
深見、西岡
代表 03-5253-8111(内線27-308)
直通 03-5253-8329