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第2回「観光ホスピタリティマネジメント人材育成推進ワーキンググループ」開催報告

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最終更新日:2011年12月1日

1.概要

 観光庁では、「観光経営マネジメント人材育成」の普及・推進、それらを目的とした産学官連携のあり方に関する検討・議論をより深化させるために、「観光経営マネジメント人材育成推進ワーキンググループ」を開催しています。 2回目の開催となった今回のワーキンググループでは、今年度に実施した「観光経営マネジメント学術セミナー」やインターンシップモデル事業等に関する報告が行われました。
 また、9月に開催した第1回に引き続いて、観光産業の将来ビジョンや地域でのマネジメント人材育成の展開に関する課題と対策、持続的かつ自立的な人材育成環境の創出についての検討等の議論を行いました。

※今回より当ワーキンググループの名称を「観光ホスピタリティマネジメント人材育成推進ワーキンググループ」を改称いたしました。

2.開催日時・場所

平成23年11月22日(火)14:00~16:30(於:観光庁国際会議室)

3.出席者

4.主な議事

1.ワーキンググループのテーマについて
・首都圏を中心に培ってきたマネジメント人材育成のノウハウを地方展開するための議論を進める。
・地域づくりの人材育成施策と連携を図りながら、地域のマネジメント力強化についても、相乗効果が図れるような施策の展開について議論を進める。

2.本年度の経過報告について
  観光経営マネジメント学術セミナー(9月中旬、計4回開催)
  観光経営マネジメント研修(10~11月、計4回開催)
  インターンシップモデル事業(7月中旬~)
  多企業連続型インターンシップ(8月中旬~11月中旬)
・海外から先進的な研究者を招聘した「観光経営マネジメント学術セミナー」を開催。大学の研究者・教育者に多く参加いただけたことから、ターゲットと考えていた層への訴求ができたと考えている。
・当セミナーのような取組みを通して、観光の研究・教育に関する世界の潮流についての情報を更新することや大学間の国際連携を推進していくことが必要だと考えている。
・初級者向けに観光に関する経営理論をテーマとした「観光経営マネジメント研修」を開催。講義内容によって講義への満足度や業務への有益度などに地域格差が見られた。
・多企業連続型インターンシップは、一人のインターン生が連続的に観光に関わる複数の企業を回るため、その中での気づきや視点は、企業として非常に新鮮であり、改善にも役立つ事例が多くあった。
・インターンシップを通じて、社会や企業に貢献できるという実感は、学生の意欲の喚起やインターンシップへの理解の深化にも繋がる。
・インターンシップは、受入役となる社内の若手社員の育成面にも効果がある。
・人的余裕の少ない中小企業では、時期によってインターンシップ受入が難しいことがある。

3.観光ホスピタリティマネジメント人材育成の地方展開について
・地方では、異業種間の交流が少ないため、観光以外のサービス業の方々との交流が図れるようなセミナーの設定を考えても良いのではないか。
・マネジメント人材育成を地方で展開する場合、地域金融機関との連携が重要になる。
・地域経営という概念を浸透させる場合、行政、観光事業者、金融機関の誰をターゲットとするのか、明確にしたほうが良い。
・地域経営においては、地域の事業者も巻き込みながら、地域の課題を一緒に見つけて解決していくことが重要であり、それが無ければ、課題解決はできない。

◎観光産業構造ビジョンについて
・業界全体で共有できる「観光産業」のあるべき姿が必要であり、国としての産業構造のビジョンが無いまま、地域レベルでのビジョンは生まれない。

◎日本型観光・ホスピタリティ経営理論の体系・相関について
・コーネル大のホテルスクールのような観光産業に特化したプログラムは、まだ日本では浸透していない。
・MBAのスキルは中小企業で活かせる要素が多いが、学生の志望は相反して、大企業を志向する傾向にある。
・ホスピタリティやツーリズムの分野ではMBA向けのコンテンツが未整備である。MBAプログラム構築には、企業との連携が重要である。
・大学等の研究者が業界の課題等を理解するためには、実務を実際に見ることが重要である。
・理論面と実務面とのキャッチボールを通じてカリキュラムやコンテンツ等をブラッシュアップしていくことが非常に重要。
・研究者の論理と事業者の実務を相互に学びあう機会を作ることで、実態に沿った経営課題を研究でき、その課題解決の糸口やヒントを教えられるような場づくりが可能となる。

◎自立的・持続的なマネジメント人材育成環境の創出について
・研修を数回のセッションに分けて開催する場合、セッション間のインターバルでのフォローアップが重要となる。
・研修では、チーム設定が鍵になる。研修のインターバル期間中にチームで集まり、議論するような環境や個人の能力向上につながるプログラムづくりが重要。
・日本ではものづくりの研究は進化しているが、サービス業の研究は遅れている。サービス業における物差しが何であるのか、を捉えていくことが研究面における課題。
・ケースのライブラリーにおいても、中小企業に関するケースは非常に少ない。サービス業のケースも少なく、業界大手のリッツ・カールトンや星野リゾートを扱った程度しかない。
・研修の受講対象を経営者や後継者とするのであれば、「経営者にします」「させます」というような、送り出す企業、受講する後継者等にとっての明確なゴールが必要ではないか。
・地方において、経営者・後継者を育成するにあたっては、自社の経営だけでなく、地域との連携やインバウンド戦略等を考えられる人材でなくてはならない。
・地域でのマネジメント人材育成のターゲットを地方の若手経営者、後継者とするのは的確である。
・ディスカッションを組み込んだ研修を開催する場合、より本音の議論を引き出すため、1温泉地=1旅館のような制約や同規模旅館をターゲットとするような配慮も必要ではないか。

5.今後の予定

・ワーキンググループ開催予定
  第3回:平成24年3月15日
このページに関するお問い合わせ
観光庁観光産業課
深見、西岡
代表:03-5253-8111(内線27-308)
直通:03-5253-8329