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「旅行産業の今後と旅行業法制度の見直しに係る方向性について」が取りまとめられました

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最終更新日:2014年5月21日

 観光庁では、昨年4月の「観光産業政策検討会提言」を踏まえ、昨年9月に旅行産業研究会を設置し、同研究会において、新たな旅行業制度のあり方について幅広く議論を行って頂いたところ、今般、その結果が取りまとめられました。観光庁では、本議論の結果を踏まえ、今後、新たな旅行業制度のあり方について検討を行っていく予定です。

1.概要

 近年、海外OTA(オンライン・トラベル・エージェント)の台頭、インターネット取引の増加、観光新興国の台頭に伴う海外宿泊施設の仕入れ競争の激化、旅行業者の安全確保に係る責任の高まり等、旅行業を取り巻く環境が大きく変化していることを受け、昨年4月に取りまとめられた「観光産業政策検討会提言」においては、「旅行産業のあり方・制度について、現代的な視点から幅広く議論し、日本の旅行産業が世界をリードするための基盤を整える」必要性が謳われています。
 このため、観光庁では、昨年9月に旅行産業研究会(座長:山内弘隆 一橋大学大学院商学研究科教授)を設置し、新たな旅行業制度のあり方について、計8回にわたって議論を行って頂き、今般、その結果が取りまとめられました。
 観光庁では、本研究会における議論の結果を踏まえ、今後、新たな旅行業制度のあり方について検討していく予定です。

2.主な検討課題

○ インターネット取引の増加や海外OTAの台頭への対応
○ 旅行業に係る安全マネジメント制度の導入
○ 着地型旅行の普及に向けた商品造成の促進・販売経路の拡大
○ 標準旅行業約款制度の見直し 等
このページに関するお問い合わせ
観光庁 観光産業課
担当:堀江・川嶋
代 表 03-5253-8111(内線27303)
直 通 03-5253-8329
F A X 03-5253-1585