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~観光庁初の官民出資機構との包括的連携協定締結~ (株)地域経済活性化支援機構と包括的連携協定を締結しました

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最終更新日:2014年5月28日

 観光庁と(株)地域経済活性化支援機構(以下「機構」という。)は、観光を軸とした地域活性化モデルの構築に向けて、双方の取組を連携・協力の下に実施していくことにより、地域の自立的・継続的な取組を促進し、地域経済及び社会の活性化を図るため、包括的連携協定を締結しました。

1.趣旨・目的

 訪日外国人旅行者数2000万人の高みを目指していく中で、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会の東京開催を絶好の機会と捉え、その開催効果を東京のみならず、日本全国の地域に波及させていく必要があります。このため、観光を軸とした地域活性化モデルの構築に向けて、観光庁及び機構の取組を双方の連携・協力の下に実施していくことにより、地域の自立的・継続的な取組を促進し、地域経済及び社会の活性化を目指すためのものです。

2.当面の連携・協力事項

(1)観光資源の磨き上げ、目玉となる観光新商品の開発と国内外への情報発信
(2)来訪者が観光地においてスムーズに移動できる環境の整備
(3)宿泊産業の再生・活性化と来訪者のニーズに対応した滞在環境の提供
(4)若手経営者・後継者を対象とした実践的な経営指導等による人材育成
(5)優れた事業に対する表彰等
  なお、上記以外の事項についても、随時実施する情報交換・意見交換を踏まえ、連携・協力可能な方策を追加していくこととしています。
このページに関するお問い合わせ
観光庁
観光産業課: 堀江
観光地域振興部観光地域振興課: 御手洗
代 表 03-5253-8111(内線27302,27702)
直 通 03-5253-8329,03-5253-8327 / FAX 03-5253-1585

株式会社地域経済活性化支援機構 地域活性化オフィス: 大田原・細
代 表 03-6266-0380 / FAX 03-6266-0599