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観光庁と(株)地域経済活性化支援機構との包括的連携協定について

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最終更新日:2014年5月27日

 観光庁と(株)地域経済活性化支援機構(以下「機構」という。)は、双方の取組を連携・協力の下に実施していくことにより、地域の自立的・継続的な取組を促進し、地域経済及び社会の活性化を図るため、包括的連携協定を締結することとなりました。
 本協定の趣旨等について、共同記者会見を行います。日程の詳細、取材上の注意点等は、以下のとおりです。

1.日時・場所

 平成26年5月28日(水) 11:40~12:00
 中央合同庁舎3号館5階 国土交通省記者会見室

2.出席者

 久保 成人 観光庁 長官
 瀬谷 俊雄 (株)地域経済活性化支援機構 代表取締役社長

3.趣旨・目的

 訪日外国人旅行者数2000万人の高みを目指していく中で、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会の東京開催を絶好の機会と捉え、その開催効果を東京のみならず、日本全国の地域に波及させていく必要があります。このため、観光を軸とした地域活性化モデルの構築に向けて、観光庁及び機構の取組を双方の連携・協力の下に実施していくことにより、地域の自立的・継続的な取組を促進し、地域経済及び社会の活性化を図ることを目指すものです。

4.留意事項

 ・ 当日は、記者証などの身分証を着用ください。また、カメラ撮影に際しては、自社腕章等社名が確認できるものを着用願います。
 ・ 会見は、すべて取材(カメラ撮影)可能です。
 ・ 取材に当たっては、担当者の指示に従ってください。
 ・ なお、都合により、予定が変更されることがありますので、あらかじめご了承願います。
このページに関するお問い合わせ
観光庁
観光産業課: 堀江
観光地域振興部観光地域振興課: 御手洗
代 表 03-5253-8111(内線27302,27702)
直 通 03-5253-8329,03-5253-8327 / FAX 03-5253-1585

株式会社地域経済活性化支援機構 地域活性化オフィス: 大田原・細
代 表 03-6266-0380 / FAX 03-6266-0599