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旅行業者に対する集中的な立入検査の結果について

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最終更新日:2016年4月11日

平成28年1月15日の軽井沢のバス転落事故を受け、国が実施した旅行業者に対する集中的な立入検査の結果についてお知らせします。

1 検査の概要
 ・検査対象 貸切バスによるツアーの企画・募集を行っている第1種旅行業者
 ・実施期間 平成28年1月25日(月)から3月15日(火)
 ・実施した旅行業者 86業者
 ・行政指導を実施した旅行業者数等 31業者(延べ42件)

 ※行政指導を実施した全ての旅行業者の改善状況を確認し、改善内容は全て適切であった。

2 行政指導の対象となった主な具体的事例
                                                         (延べ件数) 
[1]運送申込書/引受書に関する不備(3年未満保存、記載不備):16件
[2]外務員証に関する不備                          : 6件
[3]旅行業登録票に関する不備                                     : 4件
[4]貸切バス事業者に対する道路運送法に係る確認の不備      : 2件
[5]緊急連絡体制不備                            : 2件
[6]取扱管理者証関係不備                         : 2件
[7]契約書面・確定書面不交付                        : 2件
[8]広告表示不備                               : 2件
[9]取引条件説明不実施、書面不交付                  : 1件
[10]取引条件説明書記載不備                      : 1件
[11]登録事項変更未届                           : 1件
[12]他の営業所との取扱管理者兼務                  : 1件
[13]約款未掲示(記載事項不備)                     : 1件
[14]事故発生報告書未提出                        : 1件

(※)行政指導件数42件とは別に、下限割れ運賃での運送の疑いのある事案があり、これらについては、違反の有無について別途道路運送法所管部局で確認中。

3 国としての対応
 ・旅行業者に対し、関係法令等及び新運賃制度の遵守、ガイドラインを踏まえた貸切バスの選定の周知徹底について今後改めて通知
 ・業界団体に対し、旅行業務取扱管理者及び従業員への法令の遵守等の指導及び研修の強化について協力を今後要請
このページに関するお問い合わせ
観光庁観光産業課 宮下・松浦・岸本
代表 03-5253-8111(内線27-327、27-304)
直通 03-5253-8330
FAX 03-5253-1563