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札幌通運(株)に対する個人情報保護法に基づく報告の指示について

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最終更新日:2016年6月16日

1.経緯・理由
  本日、札幌通運(株)より、不正アクセスによる個人情報漏洩について発表がありましたが、被害が発生しているにもかかわらず、発表の遅れなどの問題点が判明しており、今回の事案については、遺憾であると考えております。
  観光庁としては、サイバーセキュリティの確保は極めて重要な問題であることから、本日、札幌通運(株)に対し、個人情報保護法に基づき、詳細な報告をするよう指示しました。

2.報告事項
 (1) 本件に関する詳細な事実関係
 (2) 本件発覚前に講じてきた安全管理措置
 (3) 本件発覚以降の対応措置(問題点の整理を含む)
 (4) 現在の安全管理の状況
 (5) 今後の再発防止策等
について、24日(金)までに書面で報告するよう指示しました。

(参考)個人情報保護法に基づく措置
   個人情報保護法においては、主務大臣の権限として下記のように規定しています。
(報告の徴収)
第三十二条  主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者に対し、個人情報の取扱いに関し報告をさせることができる。
このページに関するお問い合わせ
観光庁 観光産業課:西海(27301)、西川(27302)、宮下(27322)
電話:03-5253-8111(代)、03-5253-8330(直通)
FAX:03-5253-1585