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住宅宿泊事業の届出に係る実態調査結果等の公表について

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最終更新日:2018年11月22日

~住宅宿泊事業の届出に係る実態調査結果等の公表~
住宅宿泊事業の届出の手続が煩雑との指摘を踏まえ、関係自治体に対して届出事務に係る実態について調査を行いましたので、その結果について公表いたします(別添1)。

観光庁では、これまでも添付書類の迅速化等を関係自治体に求めてきたところですが、未だ改善がなされていない自治体がみられることから、不適切な運用が行われている事例及び自治体名を公表するとともに、不適切な手続きの事例等について関係自治体へ通知を発出し、早急な改善を求めていきます(別添2)。

このページに関するお問い合わせ
観光庁観光産業課 民泊業務適正化指導室
波々伯部(ほほかべ)、坂野(さかの)、楠(くすき)
代表:03-5253-8111
直通:03-5253-8330

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