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第1回「日本旅館の生産性向上・インバウンド対応の強化等を加速するための新たなビジネスモデルのあり方等に関する検討会」を開催します

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最終更新日:2019年1月24日

~「稼ぐ」旅館への改革に向けた方策を検討します~
 観光庁では、今般、「日本旅館の生産性向上・インバウンド対応の強化等を加速するための新たなビジネスモデルのあり方等に関する検討会」を設置し、日本旅館の生産性向上、高付加価値化、インバウンド対応等の普及拡大に係る議論を行い、本年6月を目途に有識者による検討結果を取りまとめます。
 平成28年3月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」では、我が国を観光先進国とすべく、観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業とすることを掲げており、一昨年度に設置した「観光産業革新検討会」において、宿泊業の競争力強化や地域の活性化策のあり方について報告書がまとめられたところです。
 当該報告書においては、観光コミュニティの中で重要な役割を果たす宿泊業の改革をまず第一に行うべきとされたところであり、宿泊業の競争力強化について、関係者と連携して、新たなビジネスモデルを構築していくことの重要性が示されています。
 このため、観光庁では、新たに検討会を設置し、以下のとおり第1回目の会議を開催いたします。
 
                               記


1.日時:平成31年1月28日(月) 16時~18時
2.場所:中央合同庁舎2号館14階 国際会議室
3.委員名簿:別添1 参照
4.議題(予定):
 ◇宿泊業を取り巻く現状及び課題等について
 ◇検討課題等に係る意見交換 
5.その他:
 ◇本検討会は、傍聴不可。ただし、冒頭のみカメラ撮りが可能です。
 ◇取材(冒頭のみ)を希望される場合、別添2「取材申込書」に必要事項を記入の上、1月25日(金)15時までにFAXでお申し込み下さい。(要事前登録)
 ◇当日は開始15分前迄に、会場へお越し下さい。
 ◇本委員会の資料及び議事概要は、後日、観光庁HPで原則公開する予定です。
このページに関するお問い合わせ
観光庁観光産業課 担当:坂野、中村、朱
代表 03-5253-8111(内線27-333,27-346) 直通 03-5253-8330   FAX 03-5253-1585