ページトップ

[本文へジャンプ]

報道・広報
観光庁ホーム > 報道・会見 > 報道発表 > 2019年 > バリアフリー化で誰にとっても優しい旅館・ホテルに~~「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の公募を開始 〔2019年第2期公募(令和元年度予算事業)〕
ページ本文

バリアフリー化で誰にとっても優しい旅館・ホテルに~~「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の公募を開始 〔2019年第2期公募(令和元年度予算事業)〕

印刷用ページ

最終更新日:2019年6月4日

観光庁は、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部の整備を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(宿泊施設バリアフリー化促進事業)」の2期募集を6 月4 日(火)から開始します。
2019 年1 期募集では、客室の大規模改修等のみを補助対象事業としていましたが、2 期募集では客室の必要最低限の改修や共用部の改修も対象とし、宿泊施設のバリアフリー化をより幅広く支援していきます。 

公募期間

令和元年6月4日(火)~8月2日(金)事務局必着

●申請は随時審査を行いバリアフリー化の効果が特に高いと認められるものから事業計画を認定します

●認定した事業計画額の累計が予算の上限に達した場合は、期限を前倒して公募を終了する場合があります

●実際のバリアフリー化改修工事等は、事業計画の認定ではなく、補助金の交付決定通知を受けた後に、正式に
  施工事業者と契約を締結することが可能となります

●事業計画の認定を申請されてから、補助金の交付決定通知を受けるまでには、2ヶ月程度の時間を要します

●バリアフリー化改修工事は2020年1月までに完了する必要があります

補助対象事業及び補助率

[1]客室の必要最低限の改修等(一般客室のレベルアップ) 
                            →→→定額補助(上限額100万円)

[2]共用部の改修等
[3]客室の大規模改修等(車椅子使用者用客室の整備等)
                            
→→→ 1/2補助 (上限額500万円)
※[2]・[3]のどちらかのみ、[2]と[3]を両方実施も可。両方実施の場合も上限額は500万円になります
 

補助対象事業者の要件

旅館業法の営業許可を得た宿泊事業者(旅館・ホテル等)
※風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する
 店舗型性風俗特殊営業を営む者は対象外

公募書類の送付先及びお問い合わせ先

公益社団法人 日本観光振興協会 総合調査研究所
〠105-0001 東京都港区虎ノ門3-1-1 虎の門三丁目ビルディング6階
☎03-6435-8910
受付時間: 10:00~12:00・13:00~17:00(月~金曜日(祝日を除く))

申請関係書類

申請にあたっての参考資料等

このページに関するお問い合わせ
観光庁観光産業課
〠 100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2
☎ 03-5253-8330
受付時間:10:00~12:00 13:00~17:00
(月~金曜日(土日祝・年末年始を除く)