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(株)地域経済活性化支援機構における「観光遺産産業化ファンド」の設立について

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最終更新日:2019年6月19日

 観光庁と株式会社地域経済活性化支援機構(REVIC)は、包括的連携協定を平成26年5月に締結して以来、地域経済及び社会の活性化や、世界から選ばれる魅力ある観光地域づくりの推進を図ってきたところですが、本日、REVICにおいて、地域の観光資源の磨き上げ等を図るため「観光遺産産業化ファンド」が設立されました。

 インバウンドの効果を全国に波及させ、2020年の訪日外国人旅行者数4,000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円等の目標の達成のためには、地方へのインバウンド誘客及び地域の観光消費額増加等が必要であり、そのためには文化財や国立公園等の観光資源の磨き上げ等が必要不可欠です。
 このため、観光庁はこれまで、REVICとともに、ファンドの方針や投資分野の選定を行ってきたほか、関係省庁等とREVICからなる会議を開催するなどの取組を行ってきたところです。
 この結果、本日、REVICにおいて、地域の観光資源の磨き上げ等を図るため「観光遺産産業化ファンド」が設立されました。

【ファンドの概要】
名        称:観光遺産産業化投資事業有限責任組合(観光遺産産業化ファンド)
フ ァ ン ド 総 額 :30億円
設立時組合構成員:株式会社北洋銀行、株式会社岩手銀行、株式会社横浜銀行、株式会社山梨中央銀行、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社観光遺産産業化投資基盤
設   立   日:令和元年6月19日

※ファンドの詳細については、別添のREVIC発表資料をご参照ください。
このページに関するお問い合わせ
観光庁 観光産業課 担当:坂野、中村
電話: 03-5253-8111(代表) 内線27-333、27-346
     03-5253-8330(直通) FAX 03-5253-1585