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あなたの街での「国際会議」開催の寄与度は?

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最終更新日:2010年7月12日

  観光庁では、できうる限り簡単なデータをもとに、各自治体・コンベンションビューロー等が簡便に経済波及項を算出できるように「国際会議の経済波及効果測定のための簡易測定モデル」を開発しました。

  国際会議を我が国において開催することは、外国からの来訪者の増大、これに伴う経済活動の機会の増加、外国からの来訪者とのふれ合いによる市民の国際感覚の涵養など様々な効果をもたらします。

  当然、地元で国際会議が開催されれば、その経済波及効果がもたらされることとなりますが、この経済波及効果を測定するためには、主催者・参加者に対する個々のヒアリングを実施し、その消費額等について調査しなければならず、そのための予算、手間もかかることから、これまで一部の地域を除いては、経済波及効果測定調査は行われてきませんでした。

  しかしながら、経済波及効果の測定は、国際会議開催の推進に当たり、住民や納税者への説明責任を果たすデータとして重要であり、今後、より経済効果の高いタイプの会議の誘致を戦略的に進めるためにも必要です。

  この測定モデルの活用により、各自治体等において統一的な手法で国際会議の開催に伴う経済波及効果の推計ができることとなりますので、これにより、今後の国際会議の誘致の推進につながることを期待しています。

  本モデルの活用をご希望の方は、jp-mice@mlit.go.jp 
あてに「経済波及効果測定モデル希望」と題したメールの本文に、差出人の所属、氏名、連絡先(e-mail、電話)を記入してお送り下さい。追って、観光庁より入力のためのエクセルシート及び操作マニュアルを送付させていただきます。

   なお、観光庁では、本年度事業として、MICE全体の波及効果についての推計モデルの作成を予定しているところです。
このページに関するお問い合わせ
観光庁 MICE推進参事官室
竹原、宮下、佐藤
代表 03-5253-8111(内線27602、27605)
    03-5253-8938(直通)
直通 03-5253-1563