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日本人観光客のフランスへの旅行需要回復に向けた訪問団の派遣結果について

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最終更新日:2016年1月18日

観光庁は、フランスの旅行需要回復に向けた方策の検討を行うため、官民のメンバーで構成される訪問団を1月15日~16日にパリに派遣しましたので、その結果を以下の通りお知らせします。
 
1. 訪問日程
平成28年1月15日(金)~16日(土)

2. 訪問団
団 長:古澤ゆり 観光庁審議官
副団長:菊間潤吾 (一社)日本旅行業協会(JATA)副会長、(株)ワールド航空サービス会長
飯島伸二 (株)ジャルパック 執行役員 海外企画商品事業本部長
池畑孝治 KNT-CTホールディングス(株)執行役員
稲田健也 全日本空輸(株)上席執行役員
井上聡 (株)JTB ワールドバケーションズ社長
越智良典 (一社)日本旅行業協会事務局長
河田守弘 日本政府観光局(JNTO) 総括理事
今野淳子 (株)ミキ・ツーリスト取締役執行役員
末永安生 (株)ジェーティービー専務取締役
中村晃  ANAセールス(株)取締役副社長
中山鉄男 (株)阪急交通社東日本営業本部メディア営業二部執行役員部長
藤田直志 日本航空(株) 取締役専務執行役員旅客販売総括本部長
                                            他

3. 主要行事の概要
(1) フランス外務・国際開発省訪問
外務・国際開発大臣付 貿易・観光推進・在外フランス人担当長官付官房長に対して、冒頭、観光庁より昨年1月のシャルリー・エブド襲撃事件、11月の同時多発テロなどにより犠牲になった方々への哀悼の意が表され、官房長より今回の訪問を二国間の友好の表れとして歓迎する旨の返礼がありました。
さらに、観光庁からは日本国内に向けた正確な情報の発信の重要性について言及し、また、今後双方向の観光交流の促進のためにフランス観光開発機構(Atout France)と日本政府観光局(JNTO)で共同キャンペーンを検討する予定であることを紹介しました。先方からはフランスにおける現状の観光需要回復に向けた取組みが紹介されました。

(2)パリ市警視庁視察
冒頭、観光庁よりパリ市警視庁総監官房長に対し、パリが一刻も早くテロの脅威から解放され、観光客が安心してパリ訪問を行えることへの期待と、正確な情報発信や万が一の際の速やかな情報提供の重要性について言及しました。
先方からはパリ市警視庁が行っている治安対策について説明が行われました。

(3)エールフランス社会長との会談
訪問団に国土交通省航空局も加わり、会談を行いました。日仏二国間の観光交流における航空会社の役割の重要性と双方向の人的交流の必要性について認識が一致しました。

(4)フランス地方観光局及び現地民間企業との意見交換
フランス側からはイル・ド・フランス、ミディ・ピレネー、アルザスの各地方の観光局及び観光関連企業(エールフランス社、鉄道会社、観光施設運営会社等)が参加し、今後の観光交流の促進方法について具体的な意見交換を行いました。特にミディ・ピレネー地方(サン・シル・ラポピー)やアルザス地方(リクヴィル)はJATAの「ヨーロッパの美しい村30選」にも選ばれており、これらの地方についての紹介も行われました。
 
 (5)記者会見
フランス側からフランス観光開発機構(Atout France)やエールフランス社、地方観光局等が出席し、日本からもJATAが出席しました。観光庁からは別添を配布し、正確な情報発信に向けた協力及び旅行需要回復に向けた取り組みについて紹介しました。

別添:記者発表資料

 (6)その他
フランス外務・国際開発省訪問(15日)                                               エールフランス社会長との会談(15日)     
                             
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