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日韓地方観光交流促進計画を初めて策定しました

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最終更新日:2012年12月21日

○本年10月の日韓観光振興協議会で、2013年の日韓交流人口を700万人とすることを目指し、同年を「日韓地方観光交流元年」とすることが合意されました。

○今般、これを受け観光庁は初めて「日韓地方観光交流促進計画」を策定しました。

○共通ロゴの作成など、日韓共同で取り組む連携施策のほか、新たな地方への旅行商品の造成、地方観光情報の発信強化などに取り組みます。

観光庁と韓国文化体育観光部は、第27回日韓観光振興協議会(平成24年10月29日函館市)において、2013年の日韓間の交流人口の目標を700万人とするとともに、両国間の観光交流拡大のためには地方観光交流が極めて重要であるという認識の下、2013年を「日韓地方観光交流元年」として両国で積極的に活動することについて合意しました。

今般、2013年における日本側の具体的な活動計画を「日韓地方観光交流促進計画」として初めて策定しましたのでお知らせします。

 

<日韓地方観光交流促進計画の概要>

 

1.重点交流テーマの設定

[1]「祭」等のイベントを通じた交流拡大、[2]スポーツを通じた交流拡大、[3]温泉を切り口とした訪日旅行促進、という3つの重点交流テーマを定め、これらのテーマに則り各施策を実施する。

 

2.具体的取組

(1)日韓連携施策の実施(共通ロゴ、共通ビジュアルの作成等)

(2)地方観光活性化に資する新たな旅行商品の造成(意欲のある地方に対するビジット・ジャパン事業による造成支援等)

(3)オールジャパン海外プロモーションの展開(旅行博、商談会への地方自治体の出展・参加の促進等)

(4)「祭」、イベントを通じた交流促進、地方観光情報の発信強化(「祭」、イベントに併せた商談会の実施、JNTO(日本政府観光局)サイトにおける発信強化等)


  ※詳細については、別添「日韓地方観光交流促進計画(概要)」及び「日韓地方観光交流促進計画」参照


このページに関するお問い合わせ

観光庁国際交流推進課外客誘致室

担当:上井(うわい)、田浦、多田

TEL 03-5253-8111(代表)(内線:27516

 03-5253-8923(直通)

FAX 03-5253-1563