ページトップ

[本文へジャンプ]

報道・広報
観光庁ホーム > 報道・会見 > 報道発表 > 2013年 > 日仏両国機関が観光協力に関する声明に調印します
ページ本文

日仏両国機関が観光協力に関する声明に調印します

印刷用ページ

最終更新日:2013年6月6日

この度のフランソワ・オランド仏国大統領の日本公式訪問にともない、観光庁長官、松山良一日本政府観光局理事長、フランソワ・ユヴァール・フランス観光開発機構理事長、クリスチアン・マンテイ同ゼネラルマネージャーの4者は、6月7日(金)に日仏間観光協力に関する声明に調印します。

同声明は本年の調印から2年間継続され、両国間の観光交流と相互の豊富な観光地の発見を促進するために協力する内容となっています。

観光庁・日本政府観光局、フランス観光開発機構は、若年層旅行者の開発、両国における地方都市を含めた観光地の多様化など、5つの分野において協力関係を強化していきます。また、本年秋にはフランス・パリと東京において共同キャンペーンを展開します。

これは、パリのメトロ等と東京の首都圏交通網で共通のビジュアルを用いた交通広告を実施するもので、日仏両国が近しい関係にあり、「互いの魅力を発見しよう」というコンセプトで展開します。同キャンペーンには、エールフランス航空も協力します。

共通のビジュアル

■日本掲出

■フランス掲出
※ビジュアルについては制作中ですので、変更となる可能性があります。
※本プロモーションに関しては、フランス観光開発機構(Atout France)、日本政府観光局(JNTO)と協力して行っていきます。
このページに関するお問い合わせ
【問い合わせ先】
観光庁国際交流推進課 中田 柳
TEL 03-5253-8111(内線)27525
03-5253-8923(直通)FAX 03-5253-1563