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オールジャパン訪日プロモーション事業の実施について ~外務本省及び在外公館等との連携を強化・拡大~

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最終更新日:2013年6月28日

○観光立国推進閣僚会議でとりまとめられた「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」を踏まえ、観光庁及びJNTOは、外務本省及び在外公館等との連携協力をさらに強化・拡大。
○海外30市場にて、計57件の出展事業やイベントを展開。
 
観光庁及びJNTOは、平成25年度訪日旅行促進事業(ビジット・ジャパン事業)の一環として、海外各市場において、外務本省及び在外公館並びに現地における日本関係機関の拠点等との連携協力を強化し、別紙の通り、訪日旅行の海外プロモーション(出展事業・イベント)を実施します。
 
期間:平成25年5月~平成26年3月
件数:海外30市場にて、計57件 (※詳細は別紙参照)
 
昨年度は、海外23市場44件の事業において、官民一体のオールジャパンとしての訪日プロモーションを実施し、訪日旅行促進に繋げています。
本年度も、更に多くの市場で、在外公館及び現地における日本関係機関の拠点(国際交流基金、日本貿易振興機構、自治体国際化協会等)との連携協力を強化することにより、以下のような効果を見込んでいます。
・在外公館等が実施する海外広報や日本紹介事業によって生じた日本への関心や興味 を「日本へ行きたい!」という訪日意欲に転換。
・在外公館等が有する強みや資源(現地での知見、幅広いネットワークを活用した広報、マンパワー等)を活用することによる事業の効率的・効果的な実施。
 
【観光立国実現に向けたアクション・プログラム(抜粋)】
(1)オールジャパン体制による連携の強化・拡大
・観光庁が、関係省庁・関係機関(日本政府観光局(JNTO)、日本貿易振興機構(JETRO)、国際交流基金、自治体国際化協会等)と連携して、「ビジット・ジャパ   ン」、「クールジャパン」、日本食の海外展開、テレビ番組・映画等の海外展開、日本文化の海外紹介、日本語の普及等を含めた日本ブランドの発信について、政府一体的に取り組む体制を今夏までに構築し、関連するイベント・カレンダーの共有等を通じて、共同・連携事案の計画を作成し、実施する。
このページに関するお問い合わせ
 観光庁国際交流推進課 川合、中澤
代表:03-5253-8111(内線:27502、27512)
直通:03-5253-8922、FAX:03-5253-1563