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平成26年度ビジット・ジャパン「官民連携事業」において事業化するアイディアの決定

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最終更新日:2014年4月8日

平成26年度ビジット・ジャパン「官民連携事業」について、2月13日~2月28日までの間、初めて事業アイディアを公募したところ、合計181件のご応募を頂きました。その中から今般、別紙の10件の事業アイディアを、平成26年度に具体的に事業化することと致しました。
 観光庁では、今後、訪日外国人旅行者数2千万人の高みを目指すため、関係府省と連携し政府一丸となって取り組むとともに、観光関係者だけでなく、自治体や経済界、在外公館や海外進出企業等との連携を強化し、多方面からの知見を取り込み、オールジャパン体制でインバウンド(外国人観光客誘致)施策を推進してまいります。

 このため、今回初めて「官民連携事業」の事業アイディアを民間企業から広く公募したところ、昨年の訪日外国人旅行者数が史上初めて1千万人を突破したことから、インバウンド施策への関心が高まってきたことを反映し、合計181件ものご応募を頂きました。

 これらの事業アイディア案は、民間の持つ海外ネットワークやブランド力・ノウハウ等を活用するものであり、訪日促進の効果も期待でき、国の経費節減にも資することから、その中から別紙のアイディアを平成26年度ビジット・ジャパン「官民連携事業」として事業化することと致しました。

 今後は、この10件の事業アイディアを具体的に事業化するため、事業アイディア毎に企画競争を実施致します。

 なお、今回のアイディア募集に関しご質問等がある場合は、以下の問い合わせ先までご連絡をお願い致します。
このページに関するお問い合わせ
観光庁日本ブランド発信・外客誘致担当参事官付 柳 藤本
TEL 03-5253-8111(内線)27-525 27-507
03-5253-8922(直通)FAX 03-5253-1563