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カテゴリーⅡ以上の認定外国人観光案内所への支援を開始します

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最終更新日:2016年11月30日

 観光庁は、平成28年11月30日より、JNTO(日本政府観光局)が認定するカテゴリー2以上の外国人観光案内所に対して、情報発信の強化等を図るための経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業費補助金(外国人観光案内所)」の募集を開始します。
 この事業を通じて、民間事業者、地方公共団体及び協議会等が運営し、JNTO認定外国人観光案内所制度に基づくカテゴリー2以上に認定されている又は認定の見込みがある外国人観光案内所に対し、観光案内所の整備・改良、無料公衆無線LAN環境の整備、案内標識、デジタルサイネージ、スタッフ研修、ホームページの多言語表記等、案内放送の多言語化に要する経費の一部について支援をします。

1.応募受付期間

 平成28年11月30日(水)~12月16日(金)17時(必着)

2.補助対象事業者

 民間事業者、地方公共団体及び協議会等で、JNTOが、カテゴリー2(※)以上の認定をした又は認定する見込みがある外国人観光案内所が対象となります。

(※)外国人観光案内所のカテゴリー
○カテゴリー3・・・英語を含む3言語以上での対応(英語はスタッフが常駐)ができ、全国の観光や交通の情報提供ができる。
○カテゴリー2・・・英語で対応できるスタッフが常駐し、広域の観光や交通の情報提供ができる。
○カテゴリー1・・・パートタイムで英語対応が可能なスタッフがいる、又は、電話通訳サービス等により英語対応でき、地域内の観光や交通の情報提供ができる。
○パートナー施設・・・観光案内を専業としない施設やボランティア団体等により運営され、必要な基準を満たすもの。

3.補助対象経費及び補助率

 【補助対象経費】
 ○外国人観光案内所の整備・改良に要する経費
 ○無料公衆無線LAN環境の整備に要する経費
 ○案内標識、デジタルサイネージに要する経費
 ○スタッフ研修、ホームページの多言語表記等及び案内放送の多言語化に要する経費

 【補助率】
 補助対象経費の3分の1以内
 なお、地方公共団体が事業主体となる場合には、地方債に対する地方交付税措置が適用されます。(起債充当率100%、償還金交付税措置50%)

4.申請に必要な書類及び提出先

 応募要領を参照し、以下の書類を最寄りの地方運輸局等へ提出ください。
 ・要望書
 ・補助対象経費の算出根拠となる書類
 ・その他要望に必要な書類
 ※提出先については「地方運輸局等一覧」を参照ください。

5.本補助制度に関する説明会及び今後の予定

  各地方運輸局等の説明会場及び日程については、こちら(観光庁HP『トピックス』)より参照ください。
  
  【今後の予定】
  1月上旬 申請結果の通知(内示)  
  1月下旬 交付決定
  ※要望内容の精査等の事由により、予定が遅れる場合がございます。

添付資料

参考

 ・訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業に関する補助金交付要綱及び実施要領については、下記URLをご参照ください。
  http://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000077.html


 ・外国人観光案内所認定申請の募集開始について(JNTO HP)
  http://www.jnto.go.jp/jpn/projects/visitor_support/new_network/index.html
このページに関するお問い合わせ
観光庁外客受入担当参事官付 担当:永田、萩谷
TEL:03-5253-8111(内線27907、27917)
  03-5253-8972(直通)
FAX:03-5253-1563