ページトップ

[本文へジャンプ]

報道・広報
観光庁ホーム > 報道・会見 > 報道発表 > 2017年 > 観光拠点情報・交流施設への支援を開始します【二次募集】
ページ本文

観光拠点情報・交流施設への支援を開始します【二次募集】

印刷用ページ

最終更新日:2017年1月13日

 観光庁は、平成29年1月13日より、「観光拠点情報・交流施設(※)」の整備・改良、設備の設置等の経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業費補助金(観光拠点情報・交流施設)」の二次募集を開始します。
(※)「観光拠点情報・交流施設」とは、観光拠点(地域の観光名所)に関する情報提供や、観光拠点に関連した観光サービスのための交流機会(体験・学習等)の提供を行う施設であって、訪日外国人旅行者を含む不特定多数の観光客が随時かつ快適に利用できる施設のことをいいます。  
 観光庁では、訪日外国人旅行者数4,000万人、6,000万人の実現に向けて、ソフト面・ハード面両面からの受入環境整備を通じた訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的に、「観光拠点情報・交流施設」の取組に対する支援として、施設の整備・改良、設備の設置等に要する経費の一部について支援をします。

【参考】  ・訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業に関する補助金交付要綱及び実施要領については、下記URLをご参照ください。   http://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000077.html

1.応募受付期間

 平成29年1月13日(金)~2月10日(金)17時(必着)

2.補助対象事業者

 民間事業者、地方公共団体及び協議会等

3.補助対象経費及び補助率

 【補助対象経費】
 ○観光拠点情報・交流施設の整備・改良に要する経費
 (施設の新築・改修に係る設計・施工。多言語の展示設備、案内標識、デジタルサイネージ、洋式便所の整備、無料公衆無線LAN環境の整備)
 ○ホームページの多言語表記等及び案内放送の多言語化に要する経費
 【補助率】
 補助対象経費の3分の1以内
 なお、訪日外国人旅行者受入基盤整備事業費補助金は、地方公共団体が事業主体となる場合には、地方債に対する地方交付税措置が適用されます。(起債充当率100%、償還金交付税措置50%)

4.申請に必要な書類及び提出先

 応募要領を参照し、以下の書類を最寄りの地方運輸局等へ提出ください。
 ・要望書
 ・補助対象経費の算出根拠となる書類
 ・その他要望に必要な書類
 ※提出先については「地方運輸局等一覧」を参照ください。

5.今後の予定

 2月下旬 申請結果の通知(内示)
 3月中旬 交付決定
 ※要望内容の精査等の事由により、予定が前後する場合がございます。

添付書類

このページに関するお問い合わせ
 観光庁外客受入担当参事官付 担当:永田、萩谷
 TEL:03-5253-8111(内線27907、27917)
  03-5253-8972(直通)
 FAX:03-5253-1563