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外国人観光旅客利便増進措置に関する基準及びガイドライン案の公表~急増する個人手配型の外国人観光旅客にも対応した受入環境整備のために~

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最終更新日:2018年8月9日

 先般、国際観光振興法の一部が改正となり、公共交通事業者等に努力義務として課されていた多言語による情報提供促進措置を拡充し、Wi-Fi整備、トイレの洋式化を含めた外国人観光旅客利便増進措置を課すこととしたところです。

 これに伴い、観光庁では新たに設置した検討会での議論を重ね、外国人観光旅客のニーズ、諸外国における対応状況、国内における対応状況などを総合的に勘案し、今般、外国人観光旅客利便増進措置に関する基準及びガイドライン案を取りまとめました。

 概要は以下のとおりです。

ポイント[1]  観光先進国として、我が国の公共交通事業者等が今後達成すべきと考えられるサービス水準を下記のとおり明確化
▼多言語による情報提供(案内表示及び案内放送、多言語音声翻訳システムの活用)▼多言語による運行情報の提供(事故・災害時等含む。)▼Wi-Fi利用環境の整備▼トイレの洋式化▼クレジットカード対応券売機の配備▼ICカード対応▼荷物置き場の確保▼インターネット予約環境の提供

ポイント[2]   望ましい取り組みの方向性を下記のとおり明示
▼従業員による多言語での情報提供▼ナンバリング▼経路及び運行状況のオープンデータ化▼多言語対応券売機の導入▼SIMカード又はモバイルルーターの販売又は貸出拠点の設置▼周遊パスの造成▼観光案内所の設置▼荷物を持たずに旅行できる環境の整備▼サイクリストへの対応▼ムスリム観光旅客その他多様な文化・生活習慣を有する外国人観光旅客への配慮

 今後、所要の手続きを経て改正法の施行日にあわせて、基準告示を施行、ガイドラインを公表するとともに、あらゆる政策手段を総動員して、こうしたサービス水準の達成を目指してまいります。

 
このページに関するお問い合わせ
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担当:坪井、宮浦
代表:03-5253-8111(内線27-908又は27-904)
直通:03-5253-8972
FAX:03-5253-8123