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「インバウンド誘客による地方鉄道活性化の方向性」を検討~訪日外国人観光旅客による地方鉄道利用促進を目指し、有識者検討会の初会合を開催~

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最終更新日:2018年12月14日

 地方鉄道は地域住民にとって必要不可欠な交通インフラである一方、沿線人口の減少・高齢化等により鉄道事業者を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。訪日外国人観光旅客を含め、沿線域外からの誘客に取組む事業者が数多くあるものの、旅行スタイルが個人旅行主体になる中、バスをはじめとする他交通機関との競合もあり、移動手段として地方鉄道の利用を訴求するには多くの課題があります。

 また、外国人観光旅客の地方鉄道利用促進には、自治体等と連携し沿線観光資源と鉄道、二次交通を組み合わせた商品の開発、外国人観光旅客の行動特性に合わせたプロモーション・販売戦略、駅や車内での多言語対応をはじめとする受入環境整備に取組む必要があります。
  
 上記の取組みに関して、観光庁では訪日外国人観光旅客による地方鉄道利用促進を目指し、鉄道事業者におけるプロモーション、商品設定、販売戦略、受入環境整備の方向性を検討する「外国人観光旅客を対象とした地方部における鉄道利用促進に向けた検討会」の初会合を12月20日に開催いたします。



 
1.開催概要 
  日時:平成30年12月20日(木)14:00~16:00
  場所:中央合同庁舎第2号館14階 観光庁国際会議室

2.議題
  地方鉄道の現状、訪日外国人観光旅客の誘致に向けた事業者の取組 等
 
3.委  員
  「別紙1」のとおり
 
4.取材について
  ・本検討会は報道関係者に限り公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。
  ・傍聴を希望される方は 12月19日(水)17:00迄に、「別紙2」取材申請書に
   必要事項を記入の上、FAXにてお申し込みください。なお、会場の都合上、会社等の場合は
   原則各社1名とし、定員になり次第締め切らせていただきますのでご了承ください。
  ・当日は、13:45 迄に会場にお越しください。
  ・本検討会の議事概要等については、後日、観光庁HPに掲載します。
 

会議資料

このページに関するお問い合わせ
観光庁 外客受入担当参事官室
担 当:村山、大田、遠藤、大阪
TEL 03-5253-8111(内線27916、27911、27991、27919)
03-5253-8972(直通)
FAX 03-5253-8123