ページトップ

[本文へジャンプ]

報道・広報
観光庁ホーム > 報道・会見 > 報道発表 > 2019年 > 公共交通機関の多言語表記の全国一斉調査の実施~交通結節点及びホームページにおける多言語表記の一層の改善に向けて~
ページ本文

公共交通機関の多言語表記の全国一斉調査の実施~交通結節点及びホームページにおける多言語表記の一層の改善に向けて~

印刷用ページ

最終更新日:2019年2月27日

観光庁では、訪日外国人観光旅客の受入環境の向上に向けて、公共交通機関の交通結節点及びホームページにおける多言語表記の現状について、外国人の視点により全国一斉調査を実施し、各事業者に一層の改善を促して参ります。

 公共交通事業者による多言語対応については、従前より法に基づく努力義務として位置づけられており、観光庁では、「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」(平成26年3月)に基づき、関係事業者に改善を促してきているところです。

 昨年10月17日に施行された国際観光振興法の一部改正規定により、公共交通事業者は「外国人観光旅客利便増進措置」を講じるよう努めることとされたところですが、多言語対応については、引き続き、その中核的な措置と位置づけられ、観光庁では新たに「公共交通機関における外国人観光旅客利便増進措置ガイドライン」(平成30年10月)を定めて、多言語対応の更なる充実を促していくこととしています。

 そのため、外国人観光旅客の利用ニーズの高い交通結節点及びホームページにおける多言語表記の現状について、この機に下記の通り外国人の視点から全国一斉調査を行います。

1.調査方法
 ・交通結節点調査は、全国の主要交通ターミナルにおいて、複数の交通機関を乗り継ぎするためのルートを移動しながら、情報の連続性や情報量、誤訳や表記の揺らぎについて調査します。
 ・ホームページ調査は、時刻・経路、運行情報、予約サイト等、外国人観光旅客が交通機関の利用にあたって閲覧する主なページについて、誤植や表現について調査します。

2.調査箇所
 ・交通結節点調査は外国人観光旅客の利用が多いと思われる全国80ルートを調査します。  
 ・ホームページ調査は全国の鉄道、バス事業者85社を調査します。

3.その他
 ・交通結節点の調査について、別紙記載の箇所は取材が可能となっております。申込みについては、記載の連絡先にお願い致します。
 ・調査結果の概要については、後日観光庁ホームページにて公表致します。

このページに関するお問い合わせ
観光庁 外客受入担当参事官室
担当:大田、村山
TEL 03-5253-8111(内線27916、27911) 03-5253-8972(直通)
FAX 03-5253-8123