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公共交通機関におけるインバウンド対応が着実に進展!

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最終更新日:2019年7月16日

公共交通機関におけるインバウンド対応が着実に進展!  
~ 主要な線区については2020年度中にインバウンド対応が概ね完了の見込み ~
 国際観光振興法に基づく外国人観光旅客利便増進実施計画が305の公共交通事業者等から提出され、外国人旅行者の利用が特に多いと考えられる主要線区については、2020年度中にインバウンド対応が概ね完了する見込みとなりました。引き続き、関係事業者と連携しながら、ストレスフリーで快適な公共交通利用環境の実現に向けて、計画の着実な実現を図ってまいります。

○ 昨年10月に施行された改正国際観光振興法により、公共交通事業者等は、外国人観光旅客の利用上重要なものとして選定した旅客施設・車両等を対象に、外国人観光旅客の利便を増進するために必要な措置(=外国人観光旅客利便増進措置※1)の実施に努めることとされており、多数の外国人観光旅客の利用が見込まれる区間等(=指定区間)については、実施計画の作成及び当該計画に基づく措置の実施が義務付けられているところです。

○ 実施計画については、305の公共交通事業者等から観光庁に提出があったところ、指定区間のうち、外国人旅行者の利用が特に多いと考えられる主要線区(下記[1]~[4]のカテゴリー毎に別紙参照)については、下記のとおり、2020年度中にインバウンド対応が概ね完了する見込みとなりました(各線区における実施計画の概要(※2)は別紙参照)。


                         [1]主要7国際空港(※3)へのアクセス路線             ⇒現時点で概ね対応完了
                         [2]新幹線                                    ⇒2019年度中に概ね対応完了
                         [3]主要都市部における路線                  ⇒2020年度中に概ね対応完了
                         [4]主要観光地へのアクセス路線                ⇒2020年度中に概ね対応完了
 

○ 観光庁としては、関係事業者と連携しながら、実施計画の着実な実現を図るとともに、対応が未定である部分については、できるだけ早期に実施計画として具体化されるよう、関係事業者に強く働き掛けてまいります。
 

(※1)外国人観光旅客利便増進措置として、[1]外国語等による情報の提供、[2]インターネットを利用した観光に関する情報の閲覧を可能とするための措置(Wi-Fi環境の整備)、[3]座便式の水洗便所の設置(洋式トイレの設置)、[4]クレジットカードによる支払を可能とする券売機等の設置、[5]交通系ICカード利用環境の整備、[6]荷物置き場の設置、[7]インターネットによる予約環境の整備、の7項目が定められている。
(※2)各公共交通事業者等から提出のあった実施計画について、公共交通機関における外国人観光旅客利便増進措置ガイドライン(平成30年10月観光庁)に則った対応がなされているかという観点からとりまとめたもの。
(※3)主要7国際空港とは、新千歳、成田、羽田、関西、中部、福岡、那覇の各空港を指す。
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