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久保長官会見要旨

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最終更新日:2014年6月3日

日時:2014年5月21日(水) 17:00~17:25
国土交通省会見室 久保観光庁長官

会見事項

(平成24年の旅行消費額の確定値)
  • 平成24年の旅行消費額の確定値は22.5兆円であり、6年ぶりに増加に転じた。
  • 旅行消費額を旅行の形態別に見ると、日本人国内宿泊旅行による消費額は15.3兆円、日本人国内日帰り旅行による消費額は4.4兆円、日本人の海外旅行の国内での消費額は1.4兆円、 訪日外国人による旅行等の消費額は1.3兆円という構成となっている。
  • 観光庁では、これらの旅行消費による経済効果を推計しており、旅行消費額22.5兆円がもたらす生産波及効果は46.7兆円、これにより、399万人の雇用誘発効果があるものと推計。
  • 本日、平成26年1月から3月期の訪日外国人消費動向調査の発表を行った。訪日外国人消費額は、1月から3月で4298億円、これは前年同期比48.5%の増加である。1四半期で4000億円を超えたのは初めてなので、念のためご報告させて頂く。

(旅行産業研究会の取りまとめについて)

  • 観光庁では、昨今の旅行業を取り巻く環境の変化を受けて、昨年9月に旅行産業研究会を設置して、新たな旅行業制度のあり方について幅広く議論してきた。今般、研究会にてその結果が取りまとめられたので、主なポイントを3点説明する。
  • 1点目は、インターネット取引の増加や海外のインターネット旅行業者の進出への対応。近年、スマートフォンの普及により、インターネット経由で旅行を申し込む方が増えているが、契約相手や旅行条件を確認しないまま契約し、トラブルとなる事例が発生している。このため、インターネットでも安心して旅行を申し込むことができるよう、ネット取引に係るガイドラインの策定が提言されている。
  • 2点目は、着地型旅行の普及に向けた商品造成の促進・販売経路の拡大。着地型旅行商品というのは地域資源を活用したものだが、旅先での交流や非日常体験を求める旅行者のニーズに応え、地域活性化にも資するもの。着地型旅行商品を「より作りやすく・売りやすく」するため、隣接市町村に業務が限定されている第三種旅行業者の業務範囲を拡大したらどうかということで、多様な商品造成を可能とし、あるいは、旅行商品を売るのを旅行業者だけではなく宿泊施設等において、こうした旅行商品の販売を容認し、旅行者にとって利用しやすくする方向性が打ち出されている。  
  • 3点目は、標準旅行業約款制度の見直し。海外ホテルのキャンセル条件の多様化、インターネット利用に伴う旅行の多重申込みとキャンセル増といった実態に、現行の標準旅行業約款が対応できていない現状がある。こうした状況を踏まえ、消費者保護に留意しつつ、環境変化に弾力的に対応できる約款制度の構築について、検討の必要性が提言されている。
  • 観光庁では、本議論の結果を踏まえ、今後、新たな旅行業制度のあり方について検討を行っていく予定。
  • なお、本件の詳細については、ご質問があれば担当の観光産業課にご確認頂きたい。

(2014年4月の訪日外国人旅行者数)

  •  本年4月の訪日外国人旅行者数は、単月としては過去最高となる123.2万人となり、前年同月比で33.4%増となった。1月から4月の合計では410.6万人ということで、前年同期比で29.2%増となった。
  • 例年4月というのは2003年のビジット・ジャパン事業開始当初から継続して桜シーズンということを訪日プロモーションの眼目に据えて継続して実施してきたが、各国において日本の観桜ツアーが定着したことから、訪日外国人旅行者数の多い月となっている。
  • 例年3月から4月の桜シーズンに向けてプロモーションを行っているが、今年も1月から強力に行ってきた効果がでていると考えている。もう一つの理由としては、3月末の羽田空港の国際線発着枠拡大に伴う新規就航等を契機とした訪日プロモーションが奏功したことも好調要因の一つであると考えている。
  • 市場別では、韓国とロシアでは前年比マイナスとなったものの、その他の全ての市場で4月として過去最高となり、中でも台湾、タイ、フィリピン、ベトナム、米国、フランスにおいては単月として過去最高を更新した。
  • 中国においては、集中的な桜のプロモーションに加えて、昨年には無かったクルーズが、ビジット・ジャパン事業で積極的な販売支援を行ったこともあり、9便、約2万人が寄港したことも訪日数を大きく押し上げたと考えている。
  • タイにおいては、単月としてこれまでの最高を4割上回る9.9万人と引き続き好調であった。これも、タイ最大の旅行博にオールジャパン体制で過去最大規模の出展を行ったこと等が効果があったと考えている。

質疑応答

(問)LCCでは相次ぐパイロット不足等が原因で減便の発表が相次いでいるが、訪日外国人旅行者のLCCの利用というのは、国内の旅行も含めて期待の持てるツールだったはずだが、こういった事態について観光庁としてのお考えはいかが。
(答)近年のLCCの増加や路線拡大は、訪日外国人旅行者数の増加に効果があったものと考えている。一方で、国内線中心だが一部のLCCで人員不足によって運休を余儀なくされる実態については承知している。今後、国際線の方にも運休の予定があることも承知しているので、この状態が継続すると、訪日外国人旅行者の動向にも影響が生ずる可能性がある。現時点ではこの状況を引き続きしっかりと注視して参りたいと考えている段階である。

(問)韓国は今回4月に旅客船の事故があり、既にマイナス5%になっているが、今後の状況に対して見通しは如何か。
(答)本年4月、韓国からは19.4万人の旅行客が訪日されたが、前年同期比では5.0%減となっている。昨年4月の数値を下回る結果となったが、4月としては、ある一定の日本への訪問はして頂いた数字ではないかと思っている。今回のマイナスは、カレンダー配列の関係と、4月中旬に発生したセウォル号沈没事故の影響が出ていると考えている。今後の見通しとしては、韓国国内では、旅行業界だけではなく国内全体に自粛ムードがあるとのことであり、訪日旅行にも今後、いろんな形の影響が生じてくると考えられるので、引き続き、状況を注視して参りたい。

(問)ロシアも前年比で減っているがこれはどう考えているか。
(答)ロシアの動向については前年に比べマイナスになっているが、大事な隣国であり、交流を深めていかなければならないという国なのでどういうところに要因があったかは今後分析・調査していきたいと思っている。

(問)クリミア半島情勢の話、それを巡る日本政府の対応も影響しているのか。
(答)一概には言えないが、隣国として相互交流は強化していきたいと思っているので、どういうところに要因があったかは今後分析・調査していきたいと思っている。いずれにせよ、絶対数が基本的に少ない国なので、特定の要因によって大きく数字が動くという傾向はあると考えている。

(問)過去最高になった理由は、羽田空港のキャンペーン効果とおっしゃっていたが具体的に何を行ったか。それによって訪日外国人の効果はどのくらいだったのか。
(答)羽田空港だけではなく全国的に新規路線就航と増便が非常に続いている状況であって、それが全体的な訪日外国人数の増加に結びついていると思う。それに併せて、訪日プロモーションを行ってきたが、当該航空会社等と連携して、共同広告等を行っている。外国の航空会社とも積極的に協力をしていくことが大切である。相手国の国内でのキャンペーンについては一般の方々に目をつくようなプロモーションを行っている。このような取組を行っているが訪日外国人旅行者数の増加については、新規就航の話と一連のプロモーションが、一般の消費者の最終的な行動にどの程度影響するかについて、マーケティングの専門家にもご協力を得て話を伺っているが、現地点では分析はされていない。

(問)JNTOのコメントで5月も引き続き好調が見込まれるという発表があったが、観光庁として5月あるいは6月以降の見通しは如何か。年間を通して目標などがあれば教えてほしい。
(答)現地旅行会社の動き等についての情報収集では、好調さが継続していると聞いているので、そのように認識している。・ まだ4月が終わった段階であり、5月は現場の方の報告なので2014年の一年で訪日外国人旅行者数がどのような数字になるのかは申し上げがたい。

(問)夏以降の取り組みへの思いはどういった感じか。
(答)プロモーションについては重点的、戦略的に実施してきており、引き続き相手国の市場に合わせて効果あるプロモーションを実施していきたいと思っている。桜、あるいは雪の北海道等、特定のテーマを設けて色々なプロモーションを続けてきたことが功を奏していると思うので、そういう相手国の方々に伝わってきた日本に関するテーマ、特定の素晴らしいテーマを設けて引き続きプロモーションを実施していきたいと思っている。また、日本の特定地域だけではなく、各地域を訪問して頂くことで数字の好調さを保っていきたい。

(問)アメリカからの訪日旅行者が8年ぶりに単月最高となったことに関する分析は如何か。
(答)アジアだけではなく、アメリカについても、日本は春の時期は桜、冬の時期は北海道等、季節と時期とテーマを組み合わせたプロモーションが効果的にできていると考えている。ヨーロッパについても同様の感触である。

(問)消費動向で1~3月が過去最高とのことだが、特に中国の一人あたりの旅行支出が伸びていることについてどのように見ているか。
(答)中国からの訪日外国人の一人あたりの単価は非常に多くなっている。特に買い物代、ショッピングの数字が大きくなっている。日本の小売業界では、お土産の販売において、外国の方を意識した販売を強化している。それが中国の訪日旅行者にも効果をもたらしていると考えている。
(問)訪日中国人の方の所得や階層の変化はあるのか?
(答)結果として、一人あたりの旅行費用は多くなっているが、所得などの属性まで分析・把握をしているわけではない。

(問)東南アジア中心にビザの要件緩和を行っているがその状況は如何か。
(答)昨年7月にタイ・マレーシアのビザ免除含むビザ緩和を実施し、その後7月以降も順次各国のビザ緩和を実施している。観光庁としては、更にビザ緩和を拡充拡大することによって、交流の強化を図れないかということで関係の機関とお話をさせて頂いている段階である、まだその状況についてはお話できる段階ではない。

(問)各大使館からぜひ外国の関連した記事をやっていきたいという声もあるので、定期的に外国特派員協会を利用して頂きたいと思っている。
(答)検討する。色々な形で外国大使館含む観光の関係当局とは情報交換を行っており、考えも個別に頂いている。
(問)大使館での会議の実施は、通訳も入る等親切な対応をしてくれるのでぜひ定例化して開催をお願いしたい。
(答)ご意見を参考とさせて頂く。

(問)同性愛者、LGBTと呼ばれる方々を迎えいれる体制として検討はしているか。
(答)日本に来られる方には色々な属性をもった方がいると思うので、どんな方でも日本国として受け入れる様には考えているが、現段階では、今お話のあった方々への特別な対応についてはまだ進んでいない。
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