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報道・会見
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久保長官会見要旨

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最終更新日:2015年5月12日

日時:2015年4月22日(水)15:00~15:30
国土交通省会見室 久保観光庁長官

会見事項

(2015年3月の訪日外国人旅行者数)
  • 本年3月の訪日外国人旅行者数は、単月として過去最高となる152.6万人となり、前年同月比で45.3%増となった。また、1月~3月の合計では、前年同期比43.7%増の413.1万人となった。
  • これは、円安の継続に加え、昨年は4月20日であったイースターが今年は4月5日となり、欧米を中心にこれに合わせた旅行需要が3月の訪日需要を押し上げたためと思われる。
  • また、春の桜シーズンに向けた訪日プロモーション、ビザ緩和や消費税免税制度の拡充など、これまでの取組みも奏功したと考えられる。
  • 市場別では、香港、ベトナム、米国、カナダ、英国、ドイツにおいて単月として過去最高を記録したほか、ロシアを除く19市場が3月としての過去最高を記録し、世界各国からバランス良く訪日者数が伸びている。

(韓国旅行業協会(KATA)の「韓日修好50周年記念日本訪問団」)
  • 4月23日から、KATAの主催により、韓国の旅行会社の視察団総勢約380名が東北を訪問するツアーが実施され、秋田県、岩手県、宮城県、山形県の観光施設等の視察を行う予定である。
  • 震災後、韓国からの東北への旅行者は激減し、回復していない状況にある。このような中、韓国から多くの旅行会社の関係者が東北を訪問いただけることは、大変有難いことであり、今後の旅行者数回復のきっかけになるものと期待している。
  • 今回の訪問団については、地域の関係者も大変感謝している。

(オンライン講座「旅館経営教室」の開講)
  • これまで観光庁では、地域の旅館・ホテルの経営改善を図るために、産学連携による人材育成事業を実施してきたところである。
  • この度、更なる教育機会創出の観点から、旅館・ホテルの経営改善に向けた講座を、5月26日(火)より、インターネット上で配信する。
  • 講座は、宿泊産業の現場の生産性をいかに上げるかという観点から「現場の効率化」、「労務管理」の2つのテーマに基づき、例えばスタッフのマルチタスク化による柔軟なサービスの提供方法や季節による需要変動に応じた従業員のシフト管理方法などについて、旅館・ホテルの具体的な取組事例を写真や動画を使って分かりやすく紹介しており、実践的な内容となっている。
  • 受講料は「無料」であり、忙しい方でもスキマ時間を利用して、テーマ毎に1回10分の講座を10コマ用意しており、スマートフォンやタブレットなどで、「いつでも」、「どこでも」、「誰でも」学習可能な仕組みとなっている。
  • 旅館・ホテルの経営者や従業員の方には、実践的なノウハウや知識習得の場として積極的な受講をお願いしたい。また、一般の方々には普段うかがい知ることのできない旅館・ホテルの実態を知ることで、宿泊産業に対する理解、関心をより深めていただく機会となれば幸い。
 
(第100回記念二科展デザイン部の作品公募の開始)
  • 二科展は今年度、第100回の開催となり、「二科会デザイン部」の特別テーマとして、「農林水産業と観光との連携」をテーマとしたポスター作品を募集することとなった。
  • 観光立国の実現において農山漁村は大きな役割を果たすものと考えており、このような催しを通じ、「観光」と「農林水産業」が連携した「農観連携」の取組をより多くの方に知っていただければと考えている。
  • 農林水産省と共同でこの催しに後援する。
  • 公募期間は4月20日から7月23日までとなっており、多くの方からの応募があることを期待している。

質疑応答

(問)もうじきゴールデンウィークが始まるが、この期間の日本人の国内および海外の旅行動向や今年の傾向についてどう見ているのかお聞かせ願いたい。
(答)
 
  • 大手旅行会社による今年のゴールデンウィーク中の旅行動向予測では、日本人の海外旅行者数については昨年より若干微減、国内旅行については昨年より増加するという見方がされており、私どもも基本的に同じ見方をしている。
  • まず、日本人の海外旅行者数が微減というのは、為替相場が依然として円安基調であるため、また、ゴールデンウィークのような短期間における旅行者数は、日並びに大きく影響されると考えられる。
  • 今回の日並びについては、後半は連休となっているが、前半は連休となっていないことから、遠距離の旅行がしづらい形になっていると考えている。
  • 一方、日本人の国内旅行であるが、ご承知のとおり、北陸新幹線の開業により北陸地方が人気なのに加え、新アトラクションが導入された大阪のユニバーサルスタジオジャパンの人気がまだ続いていると考えている。また、既に放送は終了したが、朝の連続テレビドラマの舞台でもあった北海道も好調であると聞いている。
  • 日本人旅行者数のまとめとしては、全体として好調であると私どもは考えている。
  • 一方、インバウンドであるが、先ほど報告したとおり1月~3月の訪日旅行者数が、大変な伸びであった。
  • このゴールデンウィークも含めた5月は、通常であると桜のシーズンと夏の旅行シーズンの狭間で若干減少傾向にある月だが、先ほどご報告させていただいた状況から、インバウンドについてもゴールデンウィーク中も引き続き好調に推移するものと考えている。
 
(問)首都圏や大都市圏を中心に、ホテル不足の問題が顕在化していると思うが、訪日旅行者数が増加している中で、ホテル不足などの受入の問題や体制の整備など、どのように進めていくのかお聞かせ願いたい。
(答)
 
  • 先ほど3月の訪日外国人旅行者数については報告したとおりである。また、ゴールデンウィーク等も好調に推移すると報告したところである。
  • 一方、外国人旅行者数の増加により、一部の地域において、宿泊施設の予約がとりづらい状況や地方空港の出入国エリアが混み合うといった状況があったことは、私どもも承知している。
  • こうした外国人旅行者数の増加に対応すべく、宿泊施設については、民間事業者が需給バランスの状況を見て整備していく訳であるが、前々から私どもとしては、地方への積極的な誘客、例えば、広域観光周遊ルートの形成など、地方への積極的な誘客を一層進めて宿泊需要の平準化を図りたいと考えている。
  • また、地方空港については、CIQ体制の強化を図るとともに、セキュリティーの保安検査場の検査員の増員など、繁忙期対応を継続的に実施することによって、受入の能力の向上に向けた対策を各方面で続けていく必要があると考えている。
  • こうした課題は各地域によって特徴があり、課題の解決策も地域毎に異なってくる。
  • 地域における課題をきめ細かく把握し、対応可能なものについては迅速な課題解決を図るという観点から、この3月に各地方ブロックで運輸局、整備局、自治体、関係企業から構成される「地方ブロック連絡会」というものを設置した。
  • この連絡会を活用して、動向や状況をきめ細かく把握し、様々な課題が外国人旅行者の受入の制約要因とならぬよう、国土交通省全体で取り組んで行きたいと考えている。
 
(問)通訳案内士制度の議論を始めていると思うが、通訳案内士の現状や課題についてどのように考えているのか、お考えをお聞かせ願いたい。また、今後どのような議論になっていけば良いと思っているのか教えていただきたい。
(答)
 
  • 現在、議論を行っており、現状としては通訳案内士の方の絶対数が足りない、あるいは、言語的にも英語に偏っている。また登録されている通訳案内士が大都市圏中心であるということから、先ほどご説明したが、地方にも多くの方が行ってもらいたいという以上、大都市圏中心に多く登録されている通訳案内士を地方にも展開していく必要があると考えている。
  • 一方、通訳案内士に求められる知識が各地域によって異なり、もっとローカルなことに詳しい人材が求められるということもあると考えている。
  • このような様々な課題について、検討の場を設けて多くの関係者に参加していただき議論しているところなので、議論の結果を踏まえ制度を見直していきたいと考えている。

(問)通訳案内士の課題について、人材が足りない、都市に集中しているということだが、制度の見直しの方向性として、地方にもっと通訳案内士を増やすような、例えばスポット的に増やすべきなのではないかと思うが、ご意見をお聞かせ願いたい。
(答)
 
  • 通訳案内士の絶対数が不足しているという認識は持っている。また、大都市に偏っているという認識も持っている。
  • それらの課題を何らかの方法で、解決できればと思っているところである。
  • 具体的な解決策については、議論を踏まえ最終的に考えていきたいと思っている。
  • 有識者等に検討していただいている我々としては、なるべく早く議論の結果をいただきたいと思っているが、十分な議論を尽くしていただければと思っている。
 
(問)150万人という数字はとても大きな数字だと思うが、様々な取組をしたことにより、一種の「日本ブーム」のような動きになっていると言って良いのか。また、150万人の訪問地は、東京やゴールデンルートに偏っているのか。それとも地方に行ってみようという機運が出てきているのか、お聞かせ願いたい。
(答)
 
  • 多くの外国人の方に日本にきていただいており、先ほどご報告したとおり、一般的な分析はしたが、すべての市場で同様の状況であるかは分からない。ただ、日本に対する注目度が非常に高まっており、日本に行ってみようという動きが強くなっているのは、ご指摘の通りであり事実だと考えている。
  • この動きを「日本ブーム」といって良いかどうかは分からないが、日本を旅行先として選んで行ってみようという動きが、多くの市場において強くなっていると考えている。
  • これは、特定の要因というよりも、今まで政府全体あるいは民間と一緒に行ってきた働きかけによって、そのような動きになっているのではないかと思っている。
  • 「日本ブーム」と総括していいのか分からないが、日本を訪れる方々がどこを中心として訪問しているのか、詳細な数字については、後日になるため、現在の状況を正確に把握できないが、過去の趨勢からして東京あるいは東海道に沿った関西を多く訪れているという傾向は変わっていないと思う。
  • 統計的なものは後日になるが、地方に行く外国人の方も多くなっていると思うが、現状としては、依然としてゴールデンルートを訪れている方が多いと思う。
  • もう1点、分析が必要だと思うが、東京なり関西を訪問し、そこを拠点として地方に行っている場合も出てきているのではないかと思う。数字的には、結局、東京、関西が増えているということになるが、東京、関西だけを訪問しているのではなく、そこから地方へ行かれているということも起き始めているのではないのかと思っている。
  • いずれも数字が出た段階で、改めて分析していきたいと思っている。
 
(問)ホテル不足というお話があったと思うが、民間の民泊、いわゆるAirbnb等、ネットで仲介するような手法が少しずつ広がってきていると思うが、旅館業法とかの関係も含めて、今後、整備が必要になってくるのではないかと思う。観光庁としてのスタンス、また、どのように捉えているのかお聞かせ願いたい。
(答)
 
  • 宿泊問題に対する別の形の切り口だと思う。Airbnbに代表されるようなネットを仲介した宿泊場所の確保というのは、特区制度の中で新たな形の民泊を認めるものと、旅館業違法によるものの両方があると思う。
  • 特区制度の方は、制度の形はできたが、現実にはまだ動き出してないということなので、今後、動かしていくにはどうしたら良いのかということと、Airbnbのような形のものについては旅館業法を所管している厚労省と実務的な相談をしているという段階にあると認識している。

(問)(民泊等が)広がっていくべきだということか。
(答)
 
  • 様々な形の宿泊形態があって然るべきだと思う。
  • 現在、いろんな観点や課題があるので、実務的に詰めた上で対応を進めないといけないと考えている。
 
(問)3月の旅行者数のデータについて、イースター休暇の時期が移動したことによる影響と伺った。イースターは4月の初旬だったと思うが、何故、3月の数字に影響したのか教えていただきたい。
(答)
 
  • 今年のイースターは4月の初旬だったが、イースターの前後に休暇を取って海外旅行に行くという傾向がある。このような意味で3月にも旅行需要が起きて、その影響により多くの方が訪日しているのではないかと推測・分析している。

(問)国・地域別で、アメリカ、カナダ、イギリス・ドイツが過去最高を記録したというのは、イースター休暇の変動の影響ということか。
(答)
 
  • 過去最高になった要因はそれだけではなく、全般的な動きがあった上での要因の一つになっていると考えている。
 
(問)中国からの訪日客は2か月連続して30万人を超えたが、これは買物客が増えたからことが要因か。
(答)
 
  • 様々な要因がある中で、桜見物等を含めた、中国人の日本に対する興味が非常に強くなっていると言える。
  • 買い物客が増えたというよりも、中国人は、海外旅行をするとお土産等の買い物をする傾向が強いので、日本で買い物をする中国人観光客が増えていると認識している。
 
(問)3月の単月の訪日旅行者数が150万人を突破したことに対し、どのように考えているか。また、これを受けて観光庁として一番に取り組んでいくべきことは何か。
(答)
 
  • 近年の「日本ブーム」の影響で、海外旅行先としての日本への注目が高まっている。
  • ただ、150万人という数字について、どのように捉えるかという点については、私どもとしてもよく考えたい。
  • 日本は島国なので、空港や港湾の広義的な意味での能力を充実させるべきであると思っている。
  • この課題は、昨年来、特にCIQ要員について関係省庁に協力いただき増員増強を図ってきたところであるが、今後たくさんの旅行者が日本に来るのであれば、観光庁としてはCIQ要員等の増強に政府全体として取り組むよう要請していきたいと考えている。
 
(問)3月までに訪日外国人数400万人を超え、このペースでいけば1年間で1600万人も見えてきたが、2015年全体としての見通しについてどう考えているのか。
(答)
 
  • 1年のうち3か月しか経っていない状況の中で、これを以て、1年を通じた数字を推測することは困難である。
  • よりたくさんの人々が訪日することや受入環境も整えることで、日本が活性化することは良いことであるが、数字的予測は3か月のみのデータから読み取ることは難しい。
 
(問)観光庁は、海外でのMICE関係の誘致活動や、海外における観光関係以外の業界への呼びかけは行っているのか。
(答)
 
  • MICEは、日本国内での受入環境を整えるべきと認識しているが、受入環境を整えるだけではなく、MICEを開催する学会や企業等の本社などに対して働きかけを行い、日本をMICEの開催地として選んでもらうことが必要だと考えている。
  • 国際的な学会等であれば、旅行・観光関係業界だけに留まる話ではなく、学会、大学、研究機関等と一緒になって働き掛けを行い、日本での開催に結び付けていかなければならない。
  • MICEについては、観光庁内に専門の課を設けているので、努力をして取り組んでいきたい。
このページに関するお問い合わせ
観光庁総務課(広報) 貴田、木村
代表 03-5253-8111(内線27-120、27‐124)
直通 03-5253-8321