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報道・会見
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久保長官会見要旨

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最終更新日:2015年6月1日

日 時:2015年5月20日(水)16:00~16:25
場 所:国土交通省会見室 久保観光庁長官

会見事項

(2015年4月の訪日外国人旅行者数)
  • 2015年4月の訪日旅行者数について、本年4月の訪日外国人旅行者数は、単月として過去最高となる176.5万人となり、前年同月比で43.3%増となった。また、1月~4月の合計では、前年同月比43.6%増の589.6万人となっている。
  • これは、昨年来の円安の継続、ビザ緩和や消費税免税制度の拡充など、政府一丸となって行ってきた取組に加え、訪日プロモーションも奏功したと考えている。
  • 市場別で見て行くと、中国が全市場を通して初めて単月で40万人を超えた。国地域あたりをみると、台湾でも初めて単月で30万人台を記録した。
  • また、タイにおいても、東アジア4大市場以外で初めてとなる単月10万人を突破した。
  • ほか、香港、フィリピン、ベトナム、アメリカ、カナダ、イギリス、フランスで単月として過去最高を記録するなど世界各国からの訪日者数が伸びていると考えられる。
  • 訪日外国人旅行者数の増加と、これに伴う外国人による旅行消費額の増加を反映して、昨年度の国際旅行収支は、1959年以来55年ぶりであるが、2,099億円の黒字に転じている
  • また、このような消費拡大に対応して、産業面においても設備投資を行う事例が見受けられるなど、インバウンド観光が経済に与える波及効果は大きく、地方創生の観点からも良い影響を与えていると認識している。
 
(都道府県別消費税免税店数(平成27年4月1日現在))
  • 本年4月1日時点での免税店数は、全国で18,779店舗となった。前回調査が昨年の10月1日時点であるが、昨年10月1日からの半年間で、プラス9,418店舗で約2倍となっている。
  • 内訳については、三大都市圏で12,225店舗、三大都市圏を除く地域・地方で6,554店舗となっている。三大都市圏を除く地域・地方の免税店では、全体の34.9%と前回の30.1%から増加している。
  • 地方の免税店数は、半年間で2.3倍となった。順調に増加しているが、引き続き地方での免税店での拡大が課題であると考えている。
  • 4月から開始した免税手続きの一括カウンター制度も活用していただき、地域・地方の商店街等でも免税店が増加するよう関係者への働き掛けを強化して参りたいと考えている。
 
(2014年の国際会議開催統計(ICCA)の発表)
  • 今般、国際会議協会(ICCA)が2014年に開催された国際会議の件数等を公表したので、報告する。
  • 2014年に世界で開催された国際会議は対前年180件減の11,505件であった。
  • 日本で開催された国際会議は、対前年5件減って337件となっているが、アジア地域では3年連続の1位である。
  • 観光庁としては、アクション・プログラムの着実な実行によって、日本のMICEの国際競争力の強化を図ってきたところである。
  • 今後とも、JNTOをはじめ関係者と緊密に協力しながら国を挙げてMICE誘致に努めて参りたいと考えている。

質疑応答

(問)先日、世界経済フォーラムが発表した旅行・観光競争力指数で、日本は総合9位と順位を上げたが、この受け止めと、今後どのような点に力を入れるべきか、お考えをお聞かせ願いたい。
(答)
 
  • 今般、ダボス会議を主催している世界経済フォーラム(WEF)が発表した「旅行・観光競争力ランキング」で、総合順位で日本が前回(2013年)の14位から9位に順位を上げたことは、非常に喜ばしいことと受け止めている。
  • 特に、観光客へのサービス、安全関係面や衛生面、鉄道インフラの質等が世界1位の評価を受けたと承知している。
  • 一般的に、オリパラ開催決定等で日本の国際的注目度が高まっている中、日本の多様な魅力を発信し、旅行先としての日本の認知度が上がってきたことも大きな要因と考えている。
  • 今後とも、色々指摘を受けている部分もあるが、決済環境の整備をはじめ、空港容量、CIQ体制の充実など受入環境整備等に、政府一丸、官民一体となって環境整備に取り組んでいきたいと考えている。
 
(問)先週土曜日に安倍総理が和歌山県を視察した際に、外国人向けに地方の消費税免税店を増やす方針を述べ、「観光立国アクション・プログラム」の策定を急ぐよう指示をしたが、総理の指示を受けて、観光庁の対応方針をお聞かせ願いたい。
(答)
 
  • 現在、政府の観光施策の具体的行動計画である「アクション・プログラム2014」の改定に向けた検討を、国土交通副大臣を座長とする観光立国推進ワーキングチームにおいて行っている。
  • この中で、訪日外国人の受入体制強化や、地方における旅行消費の一層の拡大等の視点から、総理の仰った地方の消費税免税店数に関する目標や、CIQ体制の充実策についても議論を進めている。
  • 昨日、大臣のご発言にもあったが、消費税免税制度については、昨年10月1日より制度拡充が行われ、旅行消費額の拡大に大きな効果を発揮している。
  • また、全国の免税店は倍増し、地方の免税店も2.3倍に増加しているが、地方での更なる免税店の拡大が重要であると考えている。
  • 地方の免税店拡大のための方策と目標を検討の上、「アクション・プログラム2015」に盛り込みたいと考えている。
 
(問)免税店が増えた理由としては、去年10月の品目拡大や訪日客が増えているということになるのか。また地方の免税店について、お土産屋などの個人の店舗の登録は増えているのか。
(答)
 
  • 免税店数の数値は非常に伸びている。これは、制度が昨年10月1日に改正され、すべての品目が消費税免税の対象物品になり、全体的なインバウンドの数字が伸びている中で、一つのビジネスのチャンスだと様々な民間の関係者が思われたことが合わさり、数字の増加に表れていると考えている。
  • 地方での免税店の増加の中には、お酒等を含めた地域・地方の物品物産を販売しているお店も入っている。
  • 今年4月1日より更に制度改正をして、一括カウンターにおいて免税の手続きを引き受けることができる制度をつくったので、これを活用して一層、地域・地方の商店街が免税店になっていくよう、積極的に進めていきたいと考えている。
 
(問)176.5万人という数字の受け止めについて、何か意味合いはあるのか。これまで統計上、目標としていた数字として超えたものであるのか。
(答)
 
  • 冒頭の報告で触れたが、各国各地域の数字が増加しているということなので、日本全体の旅行先としての認知度が高まったうえに、旅行先として選択してもらえるようになったと認識している。
  • 但し、一年を通してどういう状況になるのかということについては、数か月分のデータからは推計は難しい。
  • 数年前と違う状況は、時期的には、春に多くの方に日本に来ていただけるようになった。そのことが4月の数字に反映されたと考えている。
  • 3月末から4月にかけて、日本の桜をテーマにしたプロモーションキャンペーンを行ってきたが、それが大きな効果をもたらしていると考えている。
  • 従前であれば、5月6月と下がっていく傾向にあるが、その辺りどのような数値になっていくのか見ていく必要がある。
  • この段階では全体的にどういった数値になるのかについては予見できない。
 
(問)例えば、4月の訪日旅行者数がフランスの月の旅行者数の平均を超えたとか並んだとか、176.5万人の数字の意味合いについて、深堀りしてお聞かせ願いたい。
(答)
 
  • フランスと日本では置かれている状況が全く異なるので、比較例としては直接的に参考にはならない。
  • 大陸国家フランスと島国日本では、交通手段が異なる。フランスに行くには自動車交通が殆どであり、航空路・海路の数字を含めたうえでの分析がいるが、そこまでの分析は技術的に難しい。
  • 但し、周辺国と置かれている状況が異なる中で、参考となるのは、日本の過去の動きである。
  • 日本の過去のトレンドから言って、夏の一点集中型だったのが、春と秋に2つ目3つ目のピークが出来てきた。更に、今回春節があり、冬場の数値も上がってきたと考えている。
  • その意味で春・夏・秋・冬の各シーズンを通して、多くの方が来られるようになったという、新しい現象が起きてきたと思う。
  • その上で、これを通年化していく形に持っていけば、全体の数値がどういう形になっていくかは将来的にわかってくると思うが、今の段階では、過去のデータが直接的になかなか参考になりにくい中で、年初の数か月だけでこの数字で全体をどう見るのか、難しいと思っている。
  • いずれにせよ、好調な数字なので、観光庁としては多くの訪日客を受け入れるという意味で、受入環境を整えていくことを急がなければならないと考えている。
 
(問)免税店について、全国で10,000店舗という目標を掲げており、既にその目標を突破したが、まだ伸び代があると考えているのか。2020年に向けてどれくらい増えるのかという予測があればお聞かせ願いたい。
(答)
 
  • 感覚的には、伸び代はあると考えている。
  • どのくらい伸びていくのかということについては、母数が必ずしもはっきりしていない。母数というのは、外国人に対して物品等を売るお店の数がどの程度あるのか把握する必要がある。外国人相手の物品販売とは縁遠い店が小売店の中には多数あるので、母数を把握することが技術的に難しいと思う。
  • ただ、相当数が免税店としての可能性があると思うので、伸び代はあるだろうと思っている。
  • 政策的には、地方において免税店数を一層拡大して、多くの地域・地方で、できれば地方特有の物品物産を購入していただき、経済を刺激していきたい。
  • それは、小売が活性化することによって、その地域に本拠地がある製造業を刺激し、最終的にその地方の雇用の増加に繋がる形にしていきたい。
  • そういった意味で、地域・地方での展開を進めていきたいと考えており、この4月から、制度も変え、地方運輸局と地方経産局、地元の商工会議所が一緒になって、地域の免税店の申請やその後の販売の方法等の相談に乗る窓口も作っている。
 
(問)国際会議について、年間を通したイベントや各地域発着のツアーが一覧表となった資料を観光庁が作成し配布すれば、ツアー会社がPRに使えるのではないか。
(答)
 
  • 国際会議は見に行くものではないが、イベントについては、大きな催しものがあるということを諸外国に向けて発信し、興味を持った方が旅程にいれこんでいくということだと思うが、勉強させていただく。
  • 観光庁としても、それぞれの自治体・地域の関係団体が地域の情報を発信していくこともあると思うが、一定の流れを持ったコースを作り上げ、それを一覧の形で情報発信していきたいと考えており、一定程度行っているが、更に強化して海外に発信していきたい。
 
(問)箱根山について、観光庁として把握している観光客の推移や影響についてお聞かせ願いたい。
(答)
 
  • 箱根については、私どもから何度も関係団体を通じて一般の旅行者に向けて、規制されている区域がここであって、それ以外の地域は現在のところ影響はないという発信をしている。
  • その結果、当然、運行停止されているロープウェーについては影響があり、数値的には従前の数値が出ないとは思うが、それ以外の無事な地域の数値についてどういう風に捉えていくかは、箱根町や関係の方々と直接的にお話しをしているので、その上で整理をしていきたい。
 
(問)訪日客の人数について、なかなか難しいと思うが、このままの調子でいくと年間1500万人を超える1600万人に届きそうだとか、見通しについてお聞かせ願いたい。
(答)
 
  • 1500万人は遥かに超える数字になるだろうと予想しているが、具体的な数値は年初めでは予測は難しい。
  • 一般的に言えば、今の好調さが続く以上、1500万人は遥かに超える数字になると考えている。
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