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報道・会見
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久保長官会見要旨

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最終更新日:2015年6月29日

日 時:2015年6月17日(水)16:00~16:45
場 所:国土交通省会見室 久保観光庁長官

会見事項

(2015年5月の訪日外国人旅行者数)
  • 本年5月の訪日外国人旅行者数は、5月として過去最高となる164.2万人となり、前年同月比で49.6%増となった。また、1月~5月の合計では、前年同期比44.9%増の753.8万人となった。
  • これは、昨年来の円安の継続、ビザ緩和や消費税免税制度の拡充など、政府あるいは民間の方々と一体となり、取組を行ってきたことに加え、JNTOにおいてもしっかりと訪日プロモーションを行ってきたことも奏功したと考えられる。
  • 市場別では、台湾、香港、インドが単月過去最高を記録したほか、英国、ロシアを除く18市場で5月として過去最高を記録するなど、世界各国からの訪日客数が伸びている。
  • 特に、フランス・イタリア・スペイン・カナダ・オーストラリアにおいて30%前後の伸びを見せるなど、東アジアや東南アジア以外の市場からも多くの外国の方に日本に訪れていただいている。
  • また、訪日外国人旅行者数の増加と、これに伴う外国人による旅行消費額の増加を反映して、4月の国際旅行収支は単月過去最高となる1,334億円の黒字となった。
  • こうした国際旅行収支の大幅な改善は、日本の経済の下支えという観点からも、好影響を与えているものと認識している。
 
(地方商店街における免税手続一括カウンターの開始)
  • 先日決定した「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」において、地方における免税店数を2020年に20,000店規模へと増加させるとの目標を設定した。
  • 地方における免税店の拡大に向けては、本年4月1日に運用を開始した「免税手続一括カウンター制度」の活用により、商店街ぐるみで免税店になるという動きが地域に広がっていくことを期待している。
  • そのため、観光庁としては地方運輸局・地方経済産業局と連携して、本制度の活用を強く促すとともに、まちぐるみで免税店化を進める「免税商店街」が結果として出来上がれば、海外に強力にプロモーションしていく。
  • こうした取組により、5月27日に岡山市表町商店街・ロマンチック通り商店街が、また、6月1日には旭川平和通り商店街がそれぞれ、本制度を活用した「免税商店街」となった。両商店街については、既にJNTOが情報発信を開始したところだが、JNTOによるビジット・ジャパン事業として、岡山市の商店街を6月18日にシンガポールの旅行会社5社が現地視察する予定である。これは、地元においても広報している。
  • 今後も更にJNTOによる事業や地方運輸局による事業によって、「免税商店街」の紹介、あるいは海外旅行会社・海外メディアの招請等を実施していく予定である。
 
(日本初開催の大型国際会議誘致決定の発表について)
  • この4月と5月に、2件の大型国際会議の日本初開催が決定したのでご報告する。
  • いずれも参加予定国数が120か国の国際会議であり、参加国数が120か国規模の国際会議の開催は、日本では毎年1~2件程度であり、こうした多数の国々が参加される国際会議の誘致に成功したことは私どもとしても非常に喜ばしい。
  • 1つ目は2016年5月の「国際影響評価学会世界大会」の名古屋開催である。2つ目は2019年9月の「第25回世界博物館大会」の京都開催である。
  • これら2件の国際会議は、2013年より観光庁が国際会議誘致のために任命しているMICEアンバサダーによる初の誘致成功案件でもある。
  • MICEアンバサダーの尽力はもとより、地元の強い熱意・運動、そして国を挙げての支援体制が誘致成功につながったと考えられる。

質疑応答

(問)先般、政府の観光立国に向けたアクション・プログラムが改定されたが、これの受け止めと今後取り組んでいく方策についてお考え願いたい。
(答)
  • 6月5日に総理主宰の観光立国推進閣僚会議において、アクション・プログラム2015が決定された。今回のアクション・プログラムの改定のポイントは、3点だと理解している。
  • まず、訪日外国人数が急激に増加し、2000万人が現実味を帯びてくる状況を踏まえた、「2000万人時代」の早期実現への備えである。2つ目に、地方創生への貢献である。再び訪れたくなる観光地域づくりや国内観光振興に努めて、地方で雇用を産み出し、観光の力で地方創生に貢献するという点である。3点目に、日本経済を牽引する基幹産業に観光を飛躍させるという点である。
  • 以上、3点が改定の大きなポイントであり、私どもとすれば、書かれていることを確実に実行し、しっかり取り組んでいきたいと考えている。
 
(問)訪日客のペースについて、既に5月までに750万人を超えており、単純計算すると1年で1800万人くらいになりそうだが、今後の見通しがあればお聞かせ願いたい。
(答)
  • 5月は最高の164.2万人、前年同月比49.6%、また、1月から5月の合計で44.9%増の753.8万人であった。去年も過去最高だったが、去年の1月から5月の合計が520.3万人であった。単純に計算すると、200万人以上の増加ということになり、非常に大きな伸びになっていることかと考える。
  • そうした状況を踏まえると、本年の訪日客数の増加というのは、昨年は1000万人から1300万人の300万人程度だったと思うが、それを大きく超えることが見込まれる。
  • 一方で、この急激な増加が続いているということが、かつてない状況であるので、現時点で通年の見込みを申し上げることは難しいと思っており、今暫く動向を注視する必要があると考えている。
 
(問)韓国でMERSの感染が広がり、旅行を自粛するムードが広がっているということだが、日本への影響と、もし影響があった場合の対応についてお聞かせ願いたい。
(答)
  • MERSについて、各国で感染が拡大してきて、日本にとっても重大な関心事だと考えている。
  • 政府全体としては、当然、厚生労働省あるいは外務省が色々な対応をとっておられると思うが、観光庁としては外務省からの依頼を受け、韓国への旅行参加者に対して最新の情報の周知を徹底するよう旅行業界に指示をしている。また、厚生労働省からの依頼を受け、予防策等についても旅行業界に注意喚起をしている。
  • MERSの影響によって観光に対するどういう見通しがあるのかということについては、JNTOが韓国の大手旅行会社に対してヒアリングを行ったところ、韓国からの訪日ツアーについては、一部キャンセルが発生していると承知している。
  • また、訪韓旅行についても韓国の観光公社の発表によって、キャンセルが出ているということであるので、それらが日本に対してどういう影響があるのかということについても、関係者、関係機関から情報の収集につとめ、状況を注視していきたいと思っている。
 
(問)本日(6月17日)、予定だと4:30頃までクールジャパン戦略推進会議のとりまとめ会が開かれているかと思うが、クールジャパンを進める上で、観光庁としてこれまでどのようなことに力を入れてきたのか、今後の見通しについて、教えていただきたい。
(答)
  • クールジャパン戦略については、観光庁では、従前よりクールジャパン戦略に関係する府省庁とも連携して、特に訪日プロモーションにおいて、クールジャパン資源の海外発信につとめてきた。アクション・プログラム2015においても、クールジャパン資源について、私どもが進めているビジット・ジャパンとクールジャパン戦略が一体となって、発信をするということが盛り込まれており、今後ともクールジャパン戦略との連携強化をしていきたいと思っている。
  • 特に、訪日外国人旅行者の方々の地方への誘客が色々な意味で課題の一つとなっているので、地方地域における「食」(酒を含む)、あるいは各地域にある伝統的工芸品を掘り起こして海外に発信していくことも極めて重要だと思っている。その意味で、今までも連携してきたが、クールジャパン戦略としっかりと連携して、より効果的な訪日プロモーションを展開していきたい。
 
(問)広域観光周遊ルートに期待するところと、口永良部島の噴火で屋久島に観光の風評被害が出ているということについて、観光庁としてどのような対策をとるのか、お聞かせ願いたい。
(答)
  • 広域観光周遊ルートについて、先日7つのルートを認定した。訪日外国人旅行者2000万人を達成するためにも各地の魅力ある観光資源、元々ある観光資源を磨き上げ、全国津々浦々の地域・地方に外国人に訪問してもらうということが重要である。そのために広域観光周遊ルート形成促進事業を作って、今回7つのルートを認定した。スタートしたばかりの事業ではあるが、認定されたルートについては、観光庁としても受入環境整備、交通アクセスの円滑化など、最終的には海外への情報発信やプロモーションを強化していく必要があるので、それらを含め、集中的な支援を行っていきたいと思っている。結果として、地域・地方への経済的効果や、2000万人の方々のうちの相当部分が地方に行っていただくことを期待している。
  • 2点目の口永良部については、口永良部島の火山活動の活発化に伴い、観光に与える影響を最小化するということから、私どもとすれば、国内外の旅行者や旅行を考えている方々に対して、何よりも正確な情報を提供することが重要だと考えている。屋久島は、口永良部島から12kmも離れた場所にあり、屋久島発着の航空機や船舶も通常運行している。そういう意味では、屋久島の旅行については、特に支障はないということであるので、そういった現地に関する情報を、国内外の旅行者や旅行を考えている方々に対して、今も発信しており、今後も現地のご意向を伺いながら、観光関係産業に大きな影響が出ない形で取り組んで参りたい。
 
(問)先日発表になった観光白書の中で、去年の日帰りも含めた国内旅行の数は、2011年から続いたプラスの傾向が減少に転じた。去年は、天候不順や増税など特異な要因があったかと思うが、その傾向が慢性になったという受け止めと、今後そういった傾向に対して対策を考えられているのであれば教えていただきたい。
(答)
  • 国内の日帰り宿泊旅行について、マイナスになっているが、増税の駆け込み的な旅行の影響の逆の反動だと考えている。これは旅行だけではなく全ての消費について分析発表されている話だが、ものの値段の上昇に対して、所得の上昇が必ずしもまだ追いついてないということがあり、そういう現象が起きているのだと思う。
  • ただ、国内観光についての直近の状況は、一定の効果、色々なインフラ整備等も含めて、あるいは、昨年の天候の状況に比べれば、いまだマイナスの状況ではないということも踏まえ、活性化しているという話もあるので、国内観光についても一定の期待をしているところである。
 
(問)アクション・プログラムの中で、スキーリゾートを推し進めていると思うが、その中で、外国人在留資格の要件緩和という項目について、具体的には、どのような検討をされるかということと、それをどのように位置づけ、今後やっていくのか教えていただきたい。
(答)
  • 冬の季節を日本の観光シーズンとして、取り上げて情報発信をしていきたい。冬の季節は、雪あるいはスキーそのものについて発信をしていく、あるいは日本の魅力の一つとして押していきたいと思っている。その際に、現地からご指摘を受けるのは、外国人のスキーインストラクターについてである。なかなか在留資格がとれないという話があるので、早期にニーズ調査を実施して、現在必要とされている実務経験年数3年に代わる要件の検討を進めて、本年度中に結論を得るという風にアクション・プログラムに書かれているので、私どもとしてはそれを受けて対応したい。
  • 具体的には、スノーリゾートの研究会もやっているので、その場を通じてニーズ調査を早急に実施し、その結果を踏まえて、法務省の所管である在留資格について、法務省とともに検討を進めて参りたい。
 
(問)訪日外国人訪問者数の推移について、これまで1月から4月までの数値が単月過去最高の更新が進んでいて、それが5月でストップしたことについては、どういう風に分析しているのか。
(答)
  • 毎年の傾向だが、かつては、7月などの夏のシーズンだけがピークであったのと、桜の季節にもう一つのピーク、更に秋の紅葉の方もそれなりの大きさのピークになり冬場がへこんでいたが、春節のショッピング等を訴えることによって、これが新たなピークになってきた。
  • ただし、我々、日本人とすれば5月といえばすごく良い季節なので、もっと多くの方にきていただきたいと思うが、過去の傾向からして4月の桜の季節が終わった後は、夏のバカンスが旅行シーズンなので、一旦数字が下がっていく傾向にある。その意味で、今年も5月としては過去最高であったが、4月に比べれば通年のとおり、少し数字が下がったと考えている。
  • それにしても、5月にしては過去最高の数値であるので、5月は日本としては良い季節であるので、もう少しその部分を発信していくことによって、私どもが目標とする、通年で訪問していただける国にしていきたいと思っている。
 
(問)温泉について、入浴する際に入れ墨やタトゥーが入っている人の入浴を禁止している施設が多いが、その対策について、また、バス不足とホテル不足に対する対策についてお聞かせ願いたい。
(答)
  • できれば、日本を訪問された外国の方にはいろんな生活に触れていただきたいが、日本の暮らし・生き方に直接触れて頂き、我が国の歴史的・文化的魅力や各地の特色ある文化を理解していただくことが重要であり、その際、温泉も重要な観光資源であると考えている。
  • 一方、各地の温泉においては、従前より、一般の国民の間に入れ墨に対する独特のイメージがあることで、他の利用者に安心して入浴していただく観点から、入れ墨をしている方の入浴を断っているところがある。
  • 外国人旅行者の中にはファッションとして、又は民族的な習慣があるという方もいる。これらの方の入浴がどうなんだという話だと考えている。
  • 入れ墨をしている方の入浴については、観光庁としては、現時点において具体的な方針を持ち合わせていないが、そもそもの規制の導入経緯、その範囲など不明であることから、まずは実態を把握すべく、関係施設等に対してアンケート調査を行っている。
  • もう1点、宿泊の話は、訪日外国人旅行者数増加に伴って特に東京、大阪を中心として大都市部のホテルの客室稼働率が大変高い水準で推移している。
  • そんな状況の中で、今後東京都内においてはホテルの新規開業が相当数予定されている。確実に把握している分だけでも、2020年までに10,000室を超える客室が新たに東京では供給される見込みだが、需給がひっ迫している状態を改善するために色々なことを考えなくてはならない。
  • まずは、日本の暮らし方や文化に触れてもらうという意味でも、受入能力に余裕のある旅館を活用してほしい、その方向でも色々と促進策を考えている。
  • もう一つは地方部への誘客である。東京、大阪といった大都市圏だけでなく、地方への誘客を一層強化していきたい。その意味で、広域観光周遊ルートは、全国で7つのルートを認定したが、我々としても観光資源として魅力的なものが素材としてたくさんある地域なので、それを磨き上げることによって、地方部への訪問を推進していきたい。
  • 東京、大阪、名古屋の3大都市圏以外でも宿泊数が増える傾向にある。北海道が典型であり、北海道の外国人の宿泊者数は相当な勢いで伸びている。その意味で3大都市圏以外での宿泊者数の増、すなわち地域への誘客を促進していきたい。
  • バスの供給については、安全には配慮しつつ、バス行政側でも柔軟な運用をやっていただいているので、観光行政側としては、継続して貸切バスの柔軟な運用を是非続けていただきたい。
(問)観光バスを増やしていくということか。
(答)
  • 貸し切りバスについては、特定の地域、特定の季節に集中することによって需給バランスが崩れるということもあるので、できれば、バスの運用を地域的に限定されていたものを安全に配慮しつつ、地域的なエリアの拡大を通じて運用を柔軟にしていくことによって、需給バランスの改善を図っていくことを、バス行政側としてもやっていただいてるところだが、継続してやっていただきたい。
(問)ホテルの部屋について、10,000室増えるというのは、新たにホテルが作られるということか。
(答)
  • 基本的には新たなホテルが作られ、私どもが把握する限りでは2020年までに10,000室を超える客室が新たに供給されると承知している。
  • ただ、それで済むものではないので、地方への誘客と併せて、日本の一つの文化の形である、旅館の活用を是非進めていきたい。
  • 旅館そのものへの一定の認識は高まっているが、旅館の稼働率は数字的に余裕があるので、活用を促す方向で政策を進めていきたい。
 
(問)温泉について、実態把握のためにアンケートを実施しているということだが、アンケートの結果、新たな展開があるのか。
(答)
  • 具体的な方針を持っておらず、まずは、不明な点が色々とあるので、関係施設に対して実態を把握するためのアンケート調査を開始したところである。まだ、それを踏まえてどうこうという段階には至っていない。
(問)今のところ、具体的な対策はないということか。
(答)
  • そういったことも含めて、まずは実態把握をしていきたい。
 
(問)MERSの影響による、韓国からのツアーの一部自粛について、いずれも6月に入ってからも増えるのか。
(答)
  • 予約のキャンセルについては、将来に向かっての話と承知している。数値的には、6月15日現在で韓国の大手旅行会社が将来に向かってキャンセルが発生していると聞いている。その理由については把握していない。
(問)6月以降にどういう影響が出るのか。
(答)
  • まだ注視する段階と思っている。
 
(問)入れ墨の関係で、日本を訪れる外国人のお客様から温泉に入りたいのに入れないという苦情はあるのか。また、外国人旅行者の数がどんどん増えているが、空港や混雑の緩和に向けて対策はあるのか。
(答)
  • 入れ墨については、過去においても、民族的な伝統として入れ墨をしている方もおり、そういった方の入浴が問題になったという経緯がある。そういったこともあるので、今回、実態調査を開始した。
  • 出国の話については、入国も含めて空港が基本的な出入り口なので、少しでも空港での混雑を回避するために要員あるいはスペースの取り方、あるいは機器の整備を行っているところだが、数字が大きく伸びているので、これらの増強を図っていくことを必要だと思っているので、関係機関と話をさせていただいている。
 
(問)入れ墨のアンケートについて、対象の施設数、いつまでなのか、具体的に、実態として断っているかということを聞くものなのか。
(答)
  • アンケート調査の数については、旅館とホテルを足して、全国3700か所を対象にしている。文字通りの実態を把握したい。
 
(問)訪日客の推移にともない、目標に着実に近づいていると思うが、一方で、増えることで今のインフラや受入体制の整備などについて、どのような課題があるのか。先ほど話に出た都内のホテルや輸送バス、空港なども含め、どのあたりに課題があるのか。
(答)
  • ご指摘のとおり、課題があると思っている。アクション・プログラム2015においても、2000万人時代への備えが一番大事だと記されているところである。受入環境という意味で、ホテル・旅館の供給力、あるいは移動という意味での貸し切りバス、まず、何よりも出入口は基本的に空港なので、特に入国を念頭においた空港での体制整備、あるいはこれまでも進めてきた多言語対応、あるいは依然として外国人が情報を入手するのが必ずしも円滑にできないと言われているので、Wi-Fi環境の整備などを急ピッチで進めていく必要があると思っている。
  • そういう意味で、アクション・プログラムの表題に「2000万人時代」早期実現の備えと書いているが、受入体制の整備を大急ぎでやっていく必要があると認識している。
 
(問)羽田空港を24時間活用できないかということで、成田は貨物専用、羽田は旅客専用というような検討を在京大使館の方とも行っている。ご存じのとおり、実質、羽田空港は24時間活用可能であり、また国内線の乗り継ぎも非常に良い。深夜から早朝の時間帯に羽田空港が使えれば、成田空港の旅客便も関西空港の旅客便も受け入れることができる。これに関してどう思われるか。
(答)
  • 私どもとしても成田も含めて、首都圏の発着能力の拡大も必要だと思っている。航空当局におかれても、検討していただいていると思っているので、抜本的に様々な検討が必要かもしれないが、その方向で議論が進んでいるものだと承知している。
  • 一方、確かに首都圏の空港を利用されるという頻度が高いが、私どもとすれば、できれば地方空港イン、地方空港アウトといった形の広域的な観光を促進していきたいと思っている。そういう意味で広域観光周遊ルートの形成を後押しして行きたい。
  • 特に、一定の国については、リピーターの方が非常に増えてきている状況の中で、地方空港イン、地方空港アウトといった形で、今まで訪問してなかった地域・地方へ行っていただくことも必要だと思っている。これは、日本には、大都市圏だけではなく地域・地方にもすばらしい資源があると思っているので地方の空港も利用していただき、それに向けた情報発信をするとともに、受入環境の整備を進めたい。
 
(問)これまでの長官の会見で今年は1500万人は遥かに超えそうだと発言していたが、去年の増加が300~400万人ということで、(去年の訪日客数である)1341万人に300~400万人を足すと1700万人になり、それくらいは今年も固いということで予想しているのか。
(答)
  • 1500万人をはるかに超えると申したが、特定の数値を言っておらず、従前より申し上げているとおり、相当な伸びになると予想している。
(問)プラス300万人以上ということなので、もう少し上で考えているのか。
(答)
  • 昨年が300万人増だったので、5月までの数字を踏まえると、それ以上になるのではないかと思っている。ただし、年の後半においてどういう状況になるかなかなか予想し難いので、現時点で数字として具体的に見込みを申し上げるのは難しい。そういった意味で、暫く動向を注視する必要がある。
このページに関するお問い合わせ
観光庁総務課(広報) 貴田、木村
代表 03-5253-8111(内線27-120、27‐124)
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