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報道・会見
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田村長官会見要旨

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最終更新日:2015年11月5日

日 時:2015年10月21日(水)16:00~16:40
場 所:国土交通省会見室 田村観光庁長官

会見事項

(2015年9月の訪日外国人旅行者数)
  • 平成27年9月の訪日外国人旅行者数について、ご報告させていただく。
  • 本年9月の訪日外国人旅行者数は、9月としては過去最高の161.2万人となり、前年同月比で46.7%増となった。
  • これを受けて、1月~9月の合計としても、前年同期比48.8%増の1448.8万人となった。
  • 法務省の特別な協力のもと、JNTOが独自に推計を行ったところ、1月からの訪日外国人旅行者数は10月9日時点で、1500万人を超えたことが判明している。
  • 具体的な数字としては、1505.18万人ということで、10月9日までの合計の推計である。
  • 市場別では、秋の時期、東アジアの色々なお休みの時期が当たっており、韓国の秋夕(チュソク)というお休みもあり、台湾・香港の中秋節による連休が中国の国慶節の休暇と近い時期だったので、前倒しの需要もあった。
  • インドネシア、ロシアを除くと、18市場で9月として過去最高を記録した。
 
(訪日外国人消費動向調査(平成27年7-9月期)の調査結果)
  • 先般発表されている、国際旅行収支も8月として過去最大となる782億円の黒字ということで、これに引き続き、ご報告申し上げる。
  • 訪日外国人消費動向調査、これは私どもの方で推計している統計だが、平成27年7-9月期の訪日外国人1人当たりの旅行支出が18万7165円ということで、前年同期比18.3%増加している。
  • そして、訪日外国人の旅行消費額全体として、1兆9億円ということで、1四半期として初めて1兆円を突破した。前年同期比で81.8%の増加となった。これも過去最高である。
  • 旅行消費額を国籍・地域別でみると、中国が全体の46.6%を占めて4660億円、次いで台湾が1389億円、香港が800億円、韓国799億円、米国452億円という順になっている。これら上位5カ国で旅行消費額全体の約8割を占めている。
  • 冒頭申し上げた、一人当たりの支出については、中国が28万788円ということで最も高い額となっている。
  • 国別に、費目別でどこに一番支出をしているのかというのは特徴的に違っている。
  • 中国をみると、28万円の支出の中で、そのうち14万以上は買い物に使っている。
  • 他方で、米国やオーストラリアは異なる傾向で、宿泊料金・飲食費の割合が高く、買い物代は全体の中では比較的小さい割合を占めている。
  • 国によって消費の傾向が違っている。
 
(入れ墨(タトゥー)がある方に対する入浴可否のアンケート結果)
  • かねてより、我が国の入浴施設において、入れ墨をした方の取り扱いについて、議論があり、今年の6月からアンケート調査を行ってきた。
  • その結果をとりまとめて早くご報告しなければいけないということで、本日ご用意をさせていただいた。
  • 実は、3768施設にアンケートの回答をお願いし、かなり時間をかけて回収率を高める努力をしたが、現時点で15.4%の回答率となっている。
  • 限られた回答だが、結果として、断っている施設というのは約55.9%、それに対して、全く断っていない、または条件付きで認めているところを合わせると、約43.5%というようなことである。施設によって対応が分かれている。
  • それで、55.9%の中身として、どういう理由で断っているかということについては、風紀上あるいは衛生面で自主的に断っているところが一番多く、その他に、業界あるいは地元の業者間で申合せをしているというようなところ、あるいは、地域によっては警察・自治体からの要請・指導があるというようなところもある。
  • 「お断り」の周知方法は、ポスター・看板等の設置が圧倒的に多く、15%弱は受付時にお断りをしているとのことである。
  • トラブルが発生したかということについては、「ない」が圧倒的に多いが、2割弱は「ある」と答えている。
  • 逆に、周りのお客さんからの苦情ということになると、半分半分という結果になっている。
  • こうした結果を踏まえ、私どもとしては、今後の対応を検討するために、条件付きで入浴を認めている場合に具体的にどういう条件なのか、その現場でのトラブル・苦情が具体的にどういうものなのか、それから、全国的には警察も厚労省も特定の指導をしていることはないと聞いているが、ただ、地域でいろいろと対応が分かれていることもあるので、地域毎の対応についての詳細な調査を、既にこのアンケート調査に引き続いて開始しているところである。
  • これも結果が出るまで少し時間が必要なので、それまでの間、当面できることとして施設側と旅行者の摩擦をできるだけ避けられるよう、双方に対し、入れ墨が日本ではこういう受け止め方がされるということもあろうし、他方で、外国人の旅行者の中ではファッションあるいは習慣でされる方もいらっしゃる、そのような情報の提供を行って、摩擦が出来るだけ避けられるようにしていきたいと考えている。
  • 更なる対応の必要性の有無も含めて、関係省庁のご協力を得て検討していきたい。

質疑応答

(問)まず、毎回の質問だが、訪日客の人数と消費額の年間の見通しを立てていれば教えていただきたい。
(答)
  • これは先月も申し上げたが、特段の外的要因が今後なければ、今年は1900万人に届く勢いということである。
  • それから、消費額も3兆円を超えるだろうという見通しである。
 
(問)入れ墨調査について、長官の受け止めとして、良い・悪い、その辺を含めて56%が断っているという状況をどのように捉えているか。
(答)
  • これまで入浴施設に行けば、入口に大きな「入れ墨お断り」のような掲示がなされているのは普通の光景だったので、そういう意味でこの数字はそんなものなのかなという受け止めである。
  • 今後に向けて、このままで良いのかどうかというと、議論が分かれるところだと思う。
  • 今年も何もなければ1900万人に届くという話であるし、今後、我が国が観光立国を目指していこうという中で、一律にお断りするということがどうなのかというと、もう少し、それぞれのお客さんの事情に配慮してもいいかもしれないと思っている。
  • ただ、一般の市民の方々の受け止め方や意識も含めて、そう簡単に変わるものではないので、少し時間がかかるかもしれないが、だんだん受け入れ方も変わっていくべきかもしれないと考えている。
 
(問)今の中国経済が若干減速しているが、そういったものが与える今後の訪日客への影響についてどのようにお考えか。
(答)
  • 直近色々なところにヒアリングし、数字も見ているが、例えば、上海での株の下落や昨今のGDPの成長の鈍化等を受けて、人数が減っているあるいは減っていく兆しがみられる、あるいはキャンセルが出ているということは出てきていない。
  • 他方で、今後遅れて表れてくるかもしれないが、やはり消費の中身あるいは額は、GDPの動向や為替の変動に左右されることは当然あるので、今後の動きを注意深く見ていかなければならない。
 
(問)7-9月の4半期で消費額が1兆円になったが、日本の経済にどのくらいのインパクトを与えるか。日本全体で見た時に、どういった影響があるのか教えてもらいたい。また、年間で3兆円になった場合に、3兆という数字は世界で見るとどうなのか。
(答)
  • 行消費額全体は国内の消費額も合わせて、大体ここ数年23兆円前後が相場である。
  • そのうち、昨年初めてインバウンドの消費額が2兆円を超えたということである。それが今年3兆円を超えるかもしれないという話になっている。
  • 一方で、国内の旅行消費は残念ながら、数字はやや横ばいあるいは微減傾向にある。
  • そういう意味で、インバウンドの消費額を増やしていくということと、まだ9割近くを占めている国内旅行の消費をどのように維持し、増やしていくかということが観光行政の課題の一つであると思っている。
  • 日本における旅行消費がGDPに占める割合が今のところ5%ということで、他の国を見てみると、例えば8%とか10%の国もあるので、もう少し増やしていく努力をする必要がある。
 
(問)入れ墨について、先ほど警察庁の話もあったが、いわゆる指定暴力団への対策の一環と思っているが、いわゆる我々の認識する入れ墨、これは排除すべきという共通認識の入れ墨の方々も受け入れる必要性に迫られているのか、今排除している入れ墨の方々は排除したまま、外国人の入れ墨は受け入れるべきなのか。一つの策としては、星野リゾートがテープを貼って入れ墨を塞いだりしているが、外国の方の入れ墨はそのままにして、今排除されている方々にシールを張ってもらうということもあると思うが、どういう方向性で今後考えているのか。
(答)
  • 今記者から質問があった部分が問題の一番難しい部分だと思う。
  • 私どもとしては、如何にインバウンドも含めた旅行者の方々が、気持ち良く色々な体験を我が国でしていただけるかという観点からこの問題を取り扱っているが、他方で色々な配慮がある。
  • 例えば、風紀上、衛生上、治安上、ということになるかもしれないが、そのバランスの問題と思っている。
  • もし仮に、インバウンドのお客さんの個別の事情を配慮して、受け入れるとするならば、どういう受け入れ方があるのかという難しい課題であるので、関係するところとよく相談しながら進めていくべき話と思っている。
 
(問)特区での民泊について、大田区が条例制定によって、1月から民泊を開始することとなったが、区域会議において滞在期間が7日間以上というのは長いという議論もあるが、特区での動きについてお聞かせ願いたい。
(答)
  • 大田区で認められるようとしている民泊は、7~10日以上の宿泊する訪日外国人の方について、民泊を認めるということである。
  • これ自体、特に東京・大阪といったところの宿泊施設の不足も昨今課題になっているので、そういう意味で、こういう制度ができることは一定の効果があると思っている。
  • 他方で、7~10日未満の宿泊についてはどうなのか、外国人以外、つまり我が国の旅行者も含めてこれをどうするのかという課題は残ったままなので、これも検討すべき課題も色々あるので、厚労省をはじめ、関係のところと早めに方向性を出すべく検討してまいりたい。
 
(問)タトゥーの話について、日本におけるタトゥーは素人、一般の人を威嚇、脅すための手段だと思う。外国の方は、タトゥーは宗教的なものでやっておられるので、そもそもの理由が違う。外国人と日本人を区別して対応すべきではないか。
(答)
  • 今のご意見は、ご意見として受け止めさせていただく。
  • まさにそういうことも含め、日本でどのように受け止められてきたのかということと、外国の色々な宗教上のものも含めて色々なものがあるので、どのように認識のギャップを埋めて行くのかというのは、非常に難しい問題なので、共存できるようなやり方があるのかどうかについて今後検討していきたい。
 
(問)ホテル不足の関係について、旅館を使っていただきたいとか、地方に泊まっていただきたいという施策は分かるが、そうは言っても京都や東京に泊まりたいという外国のお客さん、日本のお客さんがいるが、これに向けて、どれくらいの宿泊のキャパが足りないと思われているのか。あるいは、現在、将来にわたって、東京や関西の集中しているところについて、供給の面で観光庁として対策を考えられているのか。
(答)
  • ホテルというのは、今足りないからといってすぐに部屋が増える訳ではない。
  • そこが非常に難しい問題だが、これは、先月も申し上げたと思うが、昨年一年間の東京地区におけるお客さんは5400万人泊という延べ宿泊数であって、それを365で割るとだいたい1日15万人泊程度の需要があるということになる。
  • 一泊当たりの利用者数というのは、平均1.4人であるということからすると、直近11万室必要である、それに対してホテルの部屋数というのは、12万しかないということであるので、80~90%近い稼働率になるということである。よって、非常に足りていない状況である。
  • 他方で、旅館の方がどうかというと、必ずしも80~90%という稼働率にはなっていない。
  • これはもう一つの問題だが、直近の話としては、やはり利用されていない旅館というものを、外国の方にとってなかなか利用しにくいものであるとすれば、しっかり情報を提供し、旅館を使っていただく、あるいは近隣の周辺県の余裕のあるホテルを使っていただくということ、それから先ほどの民泊みたいな話もあろうかと思うが、それらで当面の対策をとっていくしかない。
  • 但し、もう少し長い目でみれば、やはり設備投資をしていく必要があるので、これをどのようにしていくのか、旅館のインバウンド対応のようなことをどのように誘導していくのか、これは政策的に考える必要があると思うので、次の我々の課題になると思っている。
 
(問)1兆9億円という数字のうち、その46%が中国人の消費が占めている。また、中国人の消費額が一人当たり28万円ということからすると、いわゆる「爆買い」が今までの1-3月期、4-6期もかなり大きな数字が出ており、引き続き大きい数字となったが、爆買いが続いているというご認識で宜しいか。
(答)
  • せっかく日本に来ていただき、お買い物をしていただいた方々に対して、「爆買い」と申し上げることは、適切な表現であるかどうかは別にして、中国の方がたくさん買い物をしていただいているということが統計上の数字に現れていることは否定できないと思う。
  • そういう意味でさっきも申し上げたが、諸々の消費額は為替と相関する部分もあるし、それから旅行のスタイルとも関係してくる。
  • 例えば、デパートで買い物したお客さんが、次に来られる時には、テーマパークに行かれたりとかゴルフをやるようになったりとか、ということもある。
  • そのような意味で、旅行サービスを提供する側も、来られる方のニーズの変化にしっかりと対応していかなければならない。
  • ウォシュレットにしろ炊飯器にしろ、毎年買うという訳ではない。
  • 他方で、中国というマーケットだけ見ても、来られるお客さんの中身というのは、どんどん変わってきており、ビジネスのお客さん等が中心であったのが、だんだん内陸まで含め、中間層の旅行客が増えているということもある。
  • そのような意味で、トータルの数字として直ちに数字が下がるということはないと思っているが、やっぱりこれ一辺倒で言っていては、なかなか続かないという感じはしている。
 
(問)タトゥーについて、色々微妙な表現をもって数字を受け止めており、一筋縄でいかない問題というのは、長官からの発言からも伺えるが、警察等の関与のあり方とかを別途調べていくということであるが、それをいつぐらいまでに調査をして、それを分析した上で何らか施策が必要であれば、観光庁として施策を打つという理解で宜しいか。
(答)
  • 調査自体は、年内にしたいと思っているが、それを受けて何か対策が必要なのか、必要であればいつまでに講じていくのか、これは関係する所の意見も聞いてやっていきたい。
(問)「関係する所」というのは、警察庁であり、厚生労働省ということか。    
(答)
  • そういったところを含めて、ということである。
 
(問)今のところは、今回のアンケートを巡っては、観光庁として方向性は出さないという理解で宜しいか。
(答)
  • 現時点では、方向性については、むしろ摩擦を防ぐための情報提供というのをやっていこうと考えている。
  • それは施設側に対してもお客さんの側に対してもしていくということで、それぞれに受け止めの違いがあるということを理解してもらうことは、当面できることと考えている。
 
(問)今回から発表の時間を変更しているが、特にインバウンドについて、今までは14時発表だったものを今回16時に解禁するとして、その理由は株式市場の影響ということだが、この経緯についてお聞きしたい。また、要請があったのかどうか、市場側からどういう現象があってということなのか。推察するに14時に発表するとまだマーケットが開いているので、影響がでるというのは確かに分かるが、市場というのは影響を受けるものなので、どういう配慮をなさって時間を変える必要があったのかということを説明いただきたい。
(答)
  • 訪日外国人のお客さんは昔は少なかったし、統計自体が注目されるということがほとんど無かった。
  • それでもずっと発表し続けてきたが、これだけのお客さんが増え、消費額も増えてくるということになれば、マーケットの注目度も高くなってきている。
  • そういう意味で、インバウンド関連の株価への影響が、やはり昔と比べると格段に大きくなっていると考え、今回のような措置を取らせていただいた。おそらく、昔はこのような統計もほとんど見ていただいて無かったと思うが、この頃非常にご関心も高いし、これは記者の方々だけではなく、一般の方も結構ご関心を持っていただいているということもあるので、我々もやはり何時に発表したからどれだけ影響が少なくなるという定量的なものを持っている訳ではないが、やはり一般論として、このような措置をとらしていただいた方が、より株式市場に対してニュートラルであろうということである。
 
(問)タトゥーの情報提供について、具体的に考えているのか。
(答)
  • 何枚チラシを配るといったものはないが、色々なチャンネルを通じないと、特に外国のお客さんに対してなかなか到達しないと思うので、当然、サイトや印刷したもの、旅行会社の協力など、色々なチャンネルを考えていく必要がある。
  • それから受け入れ施設の方は、そういう団体の方とも相談して、適切な情報提供をしていきたい。
 
(問)前長官時代の課題であると思うが、ゴールデンルート以外に行ってもらうための策について、何か考えているものがあれば教えていただきたい。
(答)
  • 最大の課題である。
  • そのために先般、広域観光周遊ルートを認定させていただき、ゴールデンルート以外のところでまとまったストーリー性をもって周遊していただけるルートづくりを自治体と協力してやっていく。
  • 広域というのも地域的な繋がりだけでなく、一つの歴史的な共通点で、地理的には少し離れているところを繋げていくということもテーマ毎にあるかと思う。
  • そういった努力を積み重ねるということだと思うし、現に、地方空港に色々なところからLCCをはじめとして直行便が入ってくるようになっている。そういう動きの後押しをしていきたい。
 
(問)10月9日に1500万人というのは、直近の数字ということが言いたいのか、1500万人を超えた日が10月9日だということが言いたいのか。
(答)
  • 1500万人を超えた日がその日であるということで申し上げた。
(問)直近の数字はわかっているのか。
(答)
  • まだわかっていない。
(問)推計値とした方が良いのか。
(答)
  • JNTO推計値である。
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