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報道・会見
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田端長官会見要旨

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最終更新日:2019年1月23日

日 時:2019年1月16日(水)16:00~16:47
場 所:国土交通省会見室 田端観光庁長官

会見事項

(2018年12月及び年間の訪日外国人旅行者数、訪日外国人旅行消費額(平成30年10-12月期速報値及び平成30年年次速報値)、2018年年間の出国日本人数について)
  • 2018年の訪日外国人旅行者数の総数については、既に先週11日に石井大臣からご報告させていただいているが、2017年比8.7%増の3119万1900人と初めて3000万人を突破し、過去最高を記録した。
  • 国、地域別でみると、昨年1月から12月までの年計では、重点20市場のうち香港市場を除く19市場において過去最高となり、東アジア4市場では、2017年比7.5%増の2288万人となり、中でも中国では初めて800万人を突破し、838万人となる
  • 東南アジア6市場では、2017年比14.1%増の333万人と初めて300万人を突破し、中でもタイで は初めて100万人を突破し、113万人となる
  • 欧米豪9市場では、2017年比11.5%増の363万人と初めて350万人を突破し、中でも米国では初めて150万人を突破し、153万人となる
  • など、幅広い地域から多くの方にお越しいただいたと認識している。
  • 年間を通じてアジアを中心としたLCCなどの新規就航等による航空便数の増加が訪日外国人旅行者数の底上げに寄与したものと考えている。
  • また、昨年12月の訪日外国人旅行者数については、2017年同月比4.4%増の263.2万人と12月として過去最高を記録した。
  • 昨年は、相次ぐ自然災害の影響により、7月以降、東アジアの一部市場で、訪日外国人旅行者数の伸率に鈍化傾向が見られたが、12月には東アジア4市場全てで伸率がプラスに転じるなど、着実に回復していると認識している。
  • 今後、2020年4000万人等の目標達成に向けて、国際観光旅客税の税収等も活用しながら、政府一丸・官 民一体となって更に高い観光施策に取り組んで参る。
 
(訪日外国人旅行消費額(平成30年10-12月期速報値及び平成30年年次速報値)について)
  • 「訪日外国人消費動向調査」の2018年の年間値及び同年10-12月期の全国調査結果についてご報告する。
  • 2018年の年間の訪日外国人旅行消費額は、4兆5,064億円と推計され、7年連続で対前年増となり、過去最高を更新した。
  • 2018年の旅行消費額を国籍・地域別でみると、中国が1兆5,370億円と最も大きく、全体の34.1%を占めている。次いで、韓国、台湾、香港、米国の順となっており、これら5カ国で旅行消費額全体の73.9%を占めている。
  • なお、これまでもご説明しているとおり、2018年からクルーズ旅客を対象とする調査を開始するなど、調査方法の変更を行っているが、仮に2017年までと同じ算出方法により、旅行消費額を推計すると4兆8千億円となり、前年比8.7%増加したものと推測される。
  • 旅行消費額を費目別にみると、買物代が1兆5,654億円と最も大きく、全体の34.7%を占めており、次いで宿泊費、飲食費の順となっている。
  • 一般客の1人当たり旅行支出は、15万2,594円となった。
  • 国籍・地域別にみると、オーストラリアが24万2,050円と最も高い額となっており、次いでスペイン、イタリアの順となっている。
  • 2018年10-12月期の調査結果について、旅行消費額は1兆1,605億円と、10-12月期としては過去最高となった。
  • 訪日外国人の旅行消費額は、訪日外客数の動向に加え、それぞれの国の経済情勢や為替レートなど、様々な要因で変動しうるものであり、今後も動向を注意深く見ていきたいと考えている。
 
(2018年年間の出国日本人数について)
  • 2018年の出国日本人数は、対前年比6.0%増の1,895万人で過去最高を記録した。
  • 2018年の出国日本人数が過去最高を記録した主な要因として、航空座席数の増加、中国や韓国等との外交関係の安定、国内経済の堅調な成長、為替相場の安定等が挙げられるものと考えている。
  • 2018年の各月の状況を振り返ってみると、2月を除く全ての月において前年を上回る推移を示しており、特に8月は203万人と単月での過去最高を記録している。
  • いずれにしても、1,895万人で過去最高を記録したということで、アウトバウンドも堅調な増加を続けているということである。

質疑応答

(問)来年2020年に目標としている訪日外国人旅行者数4000万人に向けて、今年の見通し、具体的な目標人数があればお願いしたい。また、そのために推し進める対策などがあればお聞かせ願いたい。
(答)
  • 冒頭にも申し上げたとおり、2018年の訪日外国人旅行者数は、対前年比8.7%増の3119万人と初めて3000万人を突破し、2020年4000万人の目標も視野に入ってきた。
  • これは、戦略的なビザ緩和や消費税免税制度の拡充、CIQ体制の充実、交通ネットワークの充実、多言語表記など受入環境整備、JNTOを中心としたプロモーションなどの取組が成果となって現れたものと認識している。
  • 2020年4000万人の目標を達成するためには、幅広い国や地域からの訪日外国人旅行者を確実に増加させるとともに、地方誘客を進めることが重要と考えている。
  • 今後は、本年のラグビーワールドカップ、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会など、ますます日本が世界から注目される機会が増えてくる。
  • こうした機会を逃すことなく、「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、
  •  アジア地域からの個人旅行客やリピーター客の取り込みに加えて、欧米豪や富裕層の取り込みによる、新たな訪日需要の掘り起こし
  •  全国どこでもストレスなく快適に観光できるような通信・交通・決済環境の整備
  •  文化財の多言語解説の充実など、滞在時の満足度向上
  •  などの施策を、国際観光旅客税の税収等も活用しながら、政府一丸、官民一体となって、更に推進していきたいと考えている。
  • 2019年の訪日外国人旅行者数の具体的な見通しをお答えすることは困難だが、2020年訪日外国人旅行者数4000万人等の目標達成に向けて、新税の税収等も活用しながら、政府一丸となって更に高い次元の観光施策への取り組みを加速させ、目標達成に向けて努力していきたいと考えている。
(問)旅行消費額について、同じく2020年までに8兆円という高い目標を掲げておられると思うが、2018年は4兆6000億円という数字について、2020年の目標に向けて現状どのように評価されているか、数字としてはかなりこれから取り組みが必要ではないかと思うが、今後の取り組みも含めて現状評価をお聞きしたい。
(答)
  • 2018年の訪日外国人旅行消費額は4.5兆円と推計され、2012年以降7年連続で対前年増を継続している。
  • もっとも、調査方法の違いにより単純な比較は出来ないものの、旅行消費額が伸び悩んだことは事実である。
  • この主な要因として、
  • 訪日外客数の伸び率が昨年は自然災害等の影響もあり、8.7%増ということで、前年より伸び率が鈍化したという点がある。
  • また、1人当たり旅行支出が横ばいだったこと、15.4万円だったのが15.3万円とほぼ横ばいであった。
  • 先ほども申し上げたが、クルーズ旅客を対象とした調査の実施、旅行消費額の算出方法の変更を昨年からスタートしているので、これらが要因であると考えられる。
  • 他方、国籍・地域別の1人当たり旅行支出において、前年を上回る国・地域が多くなっていることは、明るい兆しと受け止めている。
  • この上で、2020年訪日外国人旅行者数4,000万人、消費額8兆円等の目標を達成するためには、新たな訪日需要の掘り起こし、地方への誘客促進、滞在時の満足度向上が重要と考えている。
  • このため、まずは、地方に来ていただくため、デジタルプロモーションへの転換やスマートフォンを最大限活用した旅行環境整備を進める。
  • 2つ目に、地方での満足度を向上させるため、文化財や国立公園などにおける多言語解説の充実や、ナイトタイム活性化などの「コト消費」拡大に取り組んでいく。
  • 3つ目に、地方での滞在日数を増加させるため、古民家活用による高付加価値な宿泊施設を創出するとともに、旅館における生産性向上を図ることで、「稼ぐ」旅館への改革を後押ししていく。
  • こうした施策について、国際観光旅客税の税収も活用しながら、政府一丸、官民一体となって取り組んでいきたいと思っている。
(問)海外からの旅行者数が非常に好調ということだが、一方で鎌倉や京都で住民の生活を脅かすような観光公害と呼ばれるような現状が起きている。これについて、長官のご所感と対策等お考えだったらお聞きしたい。
(答)
  • いわゆる著名で人気のある観光地などにおいて、旅行者が急増していることにより、混雑やマナーなどについてのご指摘があることは我々も認識している。
  • 本格的な人口減少時代を迎えた我が国にとって、観光で多くの方々に訪れていただいて、日本で体験をし、あるいは色々な消費をしていただくということは、成長戦略の柱であり、地方創生の切り札であると考えている。
  • 他方で、混雑やマナーなどの課題が意識されるようになっていることも我々十分認識していて、あるいは各地域からのお話もよく聞いている。
  • 高い次元での観光立国、「観光先進国」を実現するためには、こうした課題に適切に対処し、「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりを進め、地域住民の理解と協力を得ながら持続的に観光の発展を図ることが必要である。
  • 観光庁では、庁内に設置した「持続可能な観光推進本部」において、まずは国内の観光地における実態を把握し、あるいは各地域の方々のお話を聞きながら、必要な施策を考えていきたいと思っているところである。
(問)旅行消費額の推計方法についてご所感をお伺いしたい。18年については新しい推計方法で計算して4兆5千億円で、従来通りの推計方法でいくと4兆8千億円ということで、ざっくり3千億円の乖離があると思う。仮に17年以前についても、この精緻化された方法でやっていれば、3千億円といかないまでも、恐らく乖離があると思う。そういう意味では、17年以前については若干上ぶれている部分があったのではないかと思う。その辺について、致し方ない部分ではあると思うが、もしご所感があればお伺いしたい。
(答)
  • クルーズのお客様について、2020年500万人という目標も立てながら、色々な対策で伸ばしてきた。クルーズのお客様も2,30万人と少ない時から、ご案内の通り200万人を超えるような、250万人にいくぐらいに、色々な施策により急増してきているということがある中で、昨年、それまでは空港で最終的に日本から出国される空港を中心にアンケート調査を行っていたが、やはりこれだけクルーズのお客様が急増しているという実態を踏まえて、短期滞在の傾向がクルーズのお客様は多いので、より精度を高めていこうということで昨年から実施をしている。
  • 調査の結果、クルーズ旅客の方が一般客よりも1人当たり旅行支出額が少ないことが判明した。宿泊費などが全部含まれているので。これを今回推計に反映して、クルーズのところを別に推計し足し算をするという形にさせて頂いたということである。
  • 今ご指摘いただいたように、トレンドが変わってきているというところを踏まえた上で、できるだけ精度を上げていこうということで取り組んできたということであるので、これを持って過去の推計が過大推計であったということにはならないと認識している。
  • また、過去の部分については、2017年までは空港での調査をしていたので、残念ながら、クルーズ旅客を対象とする調査は行ってきていないというのが実態であるので、実際は過去に遡って改訂していくということ自体ができないので、いずれにしても、我々としてはこれだけインバウンドのお客様が増えていく中で、より旅行の実態に合った、正確な精度の高い推計を目指していきたいと思っているので、その一環であると認識しているので、その点をご理解頂ければと思う。
(問)先ほど4000万人の目標は視野に入ったということだが、一方で8兆円の目標達成はもっと大事なことだと思う。8兆円を達成するには一人当たり20万円消費してもらわないといけない計算だが、残念ながら現状では15万円で、しかも昨年も下がって今年も下がっていると思うが、4000万人の目標は視野に入っても8兆円の目標達成は厳しいという認識か、あるいは20万円に上げていく方策等はあるのか
(答)
  • 今申し上げたように、国籍・地域別に一人当たり旅行消費額を見ていくと、先ほどもご説明したが、一番大きいところは、オーストラリアが23万円であったり、欧米諸国は20万円前後というところが多い。
  • ということであるので、傾向として出ているのは、滞在を長くして頂いているということ、平均泊数が非常に長いということであるとか、娯楽費やサービス費という体験をたくさんして頂くようなところについても、欧米の方々は消費をして頂くということがあり、こういう外国の方々が多々いらっしゃるということなので、こういうことを我々としては目標として進めていきたいと思う。
  • 具体的には、滞在を長くして頂いて、その上で、色々な地域での魅力ある観光資源を体験し、あるいは色々な地域の物産などを購入して頂いて、楽しんで頂きつつ、消費して頂くということで、我々としては目標に向けて色々な努力をしていきたいと考えている。
(問)先ほど観光公害の話も少し出ていたが、外国人観光客に対して呼び掛けたいことなどがあればぜひお願いしたい。
(答)
  • 呼び掛けたいということというよりは、私自身も色々な外国の人気のあるデスティネーション、魅力あるデスティネーション、いわゆるオーバーツーリズムと諸外国で言われているような都市や観光地を、旅好きなのでたくさん訪れている。そういうところの良い知恵や工夫が多々ある。地域の住んでいる方々と理解を得ながら共生をして、多くの方に訪れてもらうというような施策、対策を一生懸命取っておられると思う。
  • 我々も諸外国の先進的なデスティネーションで、色々な知恵や工夫を出しながら住民の方々と観光客の方々が共存共栄していけるような取り組みを学びながら、色々な施策を日本でも取っていきたいと思っている。そういうことを発信していきたいと思っているので、多くの外国人の方々に引き続きどんどん来て頂きたい。
  • 日本には多くの魅力ある観光地域があり、例えば大変混雑していると思われる魅力ある観光地もあるが、それ以外にも良い魅力ある観光地が多々あるということも発信していきたいので、そこを多く訪れて頂くということで日本の旅を楽しんで頂きたいと思っている。
(問)先ほどから地方への誘客ということが何度も出ているが、少し前から訪日客が伸びる中でゴールデンルートにかなり集中していて、それ以外の地域にどうやって足を伸ばしてもらうかということが課題と言われていたと思うが、地域別の分析やデータまでは承知していないので把握できていないが、足元で地方への誘客は順調に進んでいるのか、それともまだまだ何か足りなくて工夫がさらに必要な状況なのか、どのように分析されているのか。
(答)
  • まず傾向としては、ゴールデンルートと言われているところは初めて訪れる方々が多く、いわゆるリピーター、何回か回数を重ねて日本に来られる方は、分析をすると、いわゆるゴールデンルートと言われるところだけでなく多くの地域に訪れる傾向がある。
  • そのため、地方誘客を進めていくに当たっては、我々としては、リピーターをいかに増やしていけるか、そのためには色々な地域での観光資源の魅力を向上していくことが必要だと考えているが、そういう意味でリピーターの数を増やしていくということをやっている。
  • また、いわゆる地方部における宿泊をして頂く、「人泊(にんぱく)[宿泊人数×宿泊数]」の実績は、ここ数年伸ばしてきているので、今ご指摘頂いたような、地方へ誘客をし、地方のもっと良いところに分散して行って頂くというようなことは実績としては進められているところである。
  • 今後もっとこの傾向を強めて、日本の津々浦々各地を訪れて頂くという努力をしていきたいと考えているところである。
(問)出国者数について、改めて過去最高となった理由などどのような分析をしているか、今年の傾向など特徴があればお聞きしたい。
(答)
  • 先ほど申し上げたように、航空座席数が増加しているということは、日本から外国へ旅行行く時にはフォローウィンドウになるので、良い傾向になってきていると思う。外交関係などで安定してきているということもメリットとして出ていると考えている。
  • いずれにしても、6.0%伸びて1,895万人と過去最高で、1,900万人に到達するぐらいの伸び率であったので、このトレンド、流れを2019年についても進めていきたいと思う。
  • 2019年については、ゴールデンウィークの10連休など祝日の日並びが良いことで、色々な調査によっても大変好調な予約状況となっているという明るい話題もあり、また、航空路線の新規就航が複数予定されている。すでに発表されていることではあるが、2月にはウィーン線が羽田から、3月には成田からシアトルというのが予定されている。直接行ける新しいデスティネーションが増えるという良い環境があるので、海外旅行需要は相当高まっていると考えている。
  • 観光庁では、観光立国推進基本計画の中にアウトバウンドの旅行者数を2020年2000万人という目標を立てている。こういう目標も本来できる限り早く達成できるのが望ましいわけであるので、それぐらいの気持ちで色々進めていきたいと思っている。
  • あとは、世界的に見ると比較的若い方々の旅行需要がトレンドとして増えているところがあるが、日本でも、20代の若者の旅行をもっと伸ばして良いと思っているので、こういう若者を対象としたアウトバウンドの促進も旅行業界や関係省庁と連携して振興策を進めていきたいと考えている。
(問)スポーツ文化ツーリズムということでシンポジウムを開催するということは、すごいことで大変な効果があると思うが、今一度、長官の方から、今回のセミナーに我々に参加を呼び掛けていただければ。
(答)
  • シンポジウムには私も参加させていただく。三つの庁がそろって進めていくということである。
  • このスポーツ、文化と我々が進めている観光の部分というのは、連携強化をしていくところで、文化庁長官、スポーツ庁長官とも緊密に普段から仕事の連携を取らさせていただいている。
  • やはりスポーツを通じた人の移動あるいは交流は非常に重要と思っている。観光庁としてもスポーツツーリズムは力を入れて取り組んでいるところであり、引き続き今年も進めていきたいと思っている。
(問)1人当たりの消費額について、その対策として価格帯の高い欧米豪を取り込むとか、地方誘客で滞在日数を増やしてもらうという話もあったが、一方で2015年ごろは17万円ぐらいだったのが、今は15万円台に落ちてしまって、そもそもその辺りの原因はどのように分析されているのか改めてお願いしたい。
(答)
  • 消費額のところについては、まず中国のお客様の人数と買い物が多かったという傾向があった。
  • 爆買いという表現もされていたが、この中国の方の買い物代について減少しているということが一部ある。
  • これは、中国政府の方で個人輸入品の税率の引上げを平成28年4月から実施をしているということ、日用品の輸入関税率の引き下げを段階的に実施しているという施策を実施していることが原因として考えられるところである。
  • ただ一方で、中国の一人当たり旅行支出を見てみると、体験をするなどの娯楽等サービス費は前年を大きく上回るなど中国人観光客による「コト消費」の拡大という動きも見られるので、この点は明るい材料であるし、我々が進めている施策の方向性に合致をするものである。また、大事な隣国であり、多く日本に来ていただき、多く消費していただいている国なので、今申し上げた流れを進めていきたいと思っている。
(問)アウトバウンドで先ほど航空座席数の件を触れていたが、ソフト面、人々の感情のところでアウトバウンドに向いたところの分析はされているか。例えばインバウンドとの相乗効果など、あと、本日、「若者のアウトバウンド推進実行会議」に関しての発表もあったと思うが、この会議の狙いを教えて頂きたい。
(答)
  • アウトバウンドで良い状況になったのは、航空座席数といったところが非常に大きいところである。
  • 日本と諸外国との相互交流というものを増やすということで、航空のキャパシティも増えるので、日本人が海外旅行しやすい環境にもつながっているところがある。新しくそういう動きが出てくると、新たなデスティネーションへの就航が増えたり、増便されたりといったことがあるので、そういう意味で傾向としては良くなっていると思う。
  • 常日頃から申し上げているのは、諸外国との国際交流というところで双方向の相互交流というものが拡大をしていくということは、日本にとっても外交的な国際協調ということにおいてメリットがあるし、日本を理解してくれる多くの国々の方と日本人が海外旅行で接してくれることによって、逆にそれでまた、日本を理解してくれる方が日本を訪れてみようということになって、インバウンドにもいい効果があるという意味で、相互交流の拡大が大事であると思っている。
  • 私の方では産業界の方々ともそういう意義を共有しながら、どんどん活動的にやっていこうと考えている。そういう中で例えばチャーター便について、多くの諸外国から、日本政府の閣僚、あるいは我々に対して、多くの日本人がいろいろなデスティネーションを訪れてほしいという話など多々ある。
  • 定期便は難しいと思われるところでもチャーター便というものを旅行産業界が一緒になって組んでいけば、そういうところについての日本人のデスティネーションへの理解ができる、当該国にとっても日本の理解が深まる、このような相乗効果があると思っているので、そういう意味でチャーター便も活性化していくことが重要と思っている。
  • 本日発表した若者の旅行促進について、働き方改革の中で、多くの休みをとれる職場環境を作っていくということをどんどん進めていくことの中で、多くの行ってみたい国を訪れていただくという気運を若い人たちには特に持っていただきたいと思うので、関係方面、産業界とともにしっかり取り組んでいきたいと思っている。
(問)自然災害が相次ぎ、外国人旅行者への影響が問題になったが、昨年、対策パッケージのとりまとめをされたことは存じているが、改めまして災害時の外国人旅行者への情報をどのように伝えるかという面で現状の認識と今後の対応をお伺いしたい。
(答)
  • 災害時の対応については、昨年9月28日に緊急対策を観光戦略実行推進会議で決めた。その時にしたことは、JNTOのコールセンターの365日24時間対応、あるいは多言語で相談ができるとか、電源が落ちた際に情報ツールのネックになり混乱したので、非常用電源や携帯電話充電機器の整備の支援をした。
  • また、鉄道や空港での遅延情報やいつ再開できるかということは多言語で提供することが大事なのでしっかりと取り組んできた。我々としては緊急対策の実行をきちっとしていくということ、日本は自然災害が多く起こる国であるが、その災害が起こった後、情報伝達の対応がしっかりとできるということが日本の魅力であるとなっていくべきだと思っているので、関係の産業界、自治体ととともに、しっかりと取り組んでいきたいと思っている。
  • NHKワールドの皆様にも英語など多言語対応でQRコードですぐに示していただくとか、いろいろな対応を総務省と協力しながら、外国の旅行者の方に直接伝えられるツールをより充実していきたいと考えている。
(問)欧米豪の掘り起こしについて、無関心層と言われるが、彼らにとって日本はどういうイメージなのか。観光資源があるのになかなか伝わっていないのか、伸び悩んでいる原因はどのようにお考えか。
(答)
  • 欧米豪9市場は対前年比11.5%増であり、これは堅調に伸びてきていると認識している。
  • 昨年2月からグローバルキャンペーンを開始し、欧米豪市場に対して積極的に認知度を上げる取組を進めてきており、これが日本への認知を広げ、訪日数の増加に寄与していると思っている。
  • 特に平成30年度から新たにグローバルキャンペーンの対象国に加えたスペイン、ロシアでは対前年比19%を超える好調な結果となっている。
  • 欧米豪の方々は距離的には遠いので、日本への認知が不十分だとすると日本への旅行に関心を持たない層もいらっしゃると思うので、まずは認知を高めるということ、これはデジタルマーケティング手法も使いながら進めているところである。
  • 欧米の方々は諸外国に旅行するときに2週間くらいの単位で休みを取ってしっかりとその国のいろいろな地域を訪れる傾向があるので、我々としては、そういうところに、より力を入れて今年以降も進めていきたいと考えている。
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