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報道・会見
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田端長官会見要旨

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最終更新日:2019年10月24日

日 時:2019年10月16日(水)17:45~18:30
場 所:国土交通省会見室 田端観光庁長官

会見事項

(訪日外国人旅行者数(令和元年9月)について)
  • まずは、この度発生した台風19号により犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に、心からお見舞い申し上げる。
  • 本年9月の訪日外国人旅行者数は、対前年同月比プラス5.2%の227.3万人となった。
  • ラグビーワールドカップ2019日本大会開催の影響等により、英国では対前年同月比プラス84.4%を記録し、単月として過去最高となったほか、昨年9月が台風21号や北海道胆振東部地震の影響により落ち込んだことの反動もあり、幅広い地域で対前年同月比二桁の伸びを記録した。
  • 一方、韓国では訪日旅行控えや日韓航空路線の運休・減便等により、対前年同月比でマイナス58.1%となった。
  • 引き続き、2020年4,000万人等の目標達成に向けて、国際観光旅客税の税収等も活用しながら、国と地方、民間が一体となって高次元の観光施策に取り組んでまいる。

(訪日外国人消費動向調査2019年7-9月期(1次速報)について)
  • 本年7-9月期の訪日外国人消費動向調査の1次速報について報告する。
  • 7-9月期の訪日外国人旅行消費額は、1次速報では1兆2,000億円と推計され、前年同期比で9.0%の増加となった。
  • 2019年1-9期では、3兆6,189億円となり、1-9期として過去最高額となった。
  • 旅行消費額を国籍・地域別で見ると、中国が5,051億円と最も大きく、全体の42.1%を占めている。次いで、台湾、韓国、香港、米国の順となっている。
  • 消費額を費目別にみると、買物代が3,956億円と最も大きく、全体の33.0%を占めている。次いで、宿泊費、飲食費の順となっている。
  • 一般客の訪日外国人1人当たり旅行支出は、16万5,425円となり、前年同期比5.2%の増加となった。
  • 1人当たり旅行支出を国籍・地域別にみると、フランスが25.2万円と最も高く、次いでスペイン、オーストラリアの順となっている。
  • 1人当たり旅行支出を費目別にみると、宿泊費は欧米豪で高い傾向がみられ、特にフランスが高く、買物代は中国が最も高くなっている
  • 訪日外国人の旅行消費額は、短期的な要因での訪日客の増減に加え、それぞれの国の経済情勢や為替レートなど、様々な要因で変動しうるものであり、今後とも、動向を注意深く見ていきたいと考えている。

質疑応答

(問)韓国からの観光客数が9月は58.1%減ということで、7月、8月と3ヶ月連続で前年を大幅に下回っているが、改めて大幅に減少したことについての受け止めと今後の対策如何。

(答)
  • ご指摘の通り、9月の韓国人訪日旅行者数は、58.1%減となった。
  • この原因として、訪日旅行控えや日韓の航空路線の運休・減便等の影響があったと考えている。
  • 訪日韓国人旅行者数が前年同月比でマイナス50%以上を記録したのは、東日本大震災の影響のあった2011年5月以来、8年4ヶ月ぶりで、2011年5月はマイナス58.3%であった。
  • 日本政府観光局(JNTO)では、ホームページやSNSでの情報発信、韓国の旅行会社等との連携を継続しているが、今後、現地の状況に応じて、プロモーションを強化してまいりたいと考えている。
  • また、9月20日から日本各地で開催され、盛り上がりを見せているラグビーワールドカップ2019日本大会など、大型のイベントを活用しながら、国内外から多くの観光客が地域を訪れていただけるよう取り組んでまいりたいと考えている。
  • 日韓間には様々な課題があるが、人的交流は両国の相互理解の基盤であり、両国間の観光交流を今後も続けてまいりたいと考えている。

(問)台風19号の影響について、観光地である箱根でも大きな被害があり、北陸新幹線はじめ多くの交通機関にも影響がでているが、台風19号による影響についての受け止めと今後の対応如何。

(答)
  • 観光庁関連としては宿泊施設について調べているが、現在では178軒被害発生があるが、こちらは引き続き被害状況を確認・注視している。
  • また、台風19号により、大変多くの地域において被災をされ、災害が大きく広がっている。
  • 特に鉄道、道路などの交通機関が被害を受ける、あるいは損壊しており、ここの部分の復旧を、今政府を挙げてしっかり取り組んでおり、また、交通事業者や鉄道会社などでもしっかりと取り組んでいただいている。
  • いずれにしても、我々としてはここの復旧を全力を挙げて取り組み、またその中で、観光地においても、そのような被害を受けている地域もあるため、まずは今申し上げた交通機関や道路などの復旧を急ぐが、復旧した後、観光施設や観光地が多くの内外からの観光客に訪れていただけるよう、官民を挙げたプロモーションなどの旅行需要喚起に取り組んでいきたいと考えている。

(問)今回、前年同月比プラスになったことについて、ラグビーワールドカップの影響があったということであったが、このプラス効果があくまで一過性に留まるのか、長期的に続いていくのか、今後の見通し如何。

(答)
  • ラグビーワールドカップ日本大会は12都市にて試合会場になっており、訪日客数の増加だけでなく、地方での長期滞在も見込まれ、政府の観光戦略においては意義深いものと考えている。
  • ラグビーは非常にハードなスポーツで、試合は1週間に1回ということで、試合と試合の間が空き、観戦される方も長く滞在されるということであり、私ども観光戦略として滞在を長くということが非常に重要な目標であり、ここにとっても非常に意義深いと考えている。
  • 観光庁はこれまでも、開催12都市の自治体や組織委員会などと連携を密にし、しっかりとした受入環境整備を行ってきており、また海外メディアを招請し、周辺地域の取材などもしてもらえるよう取り組んできた。
  • 先程申し上げたが、9月はイギリスからの旅行者が1.8倍と大きな伸びであり、参加チームとそれを観戦される来客が非常に多いということ、また、欧米豪からの訪日も大幅に伸びている。
  • 我々としては、今回のヨーロッパからの訪日客の中には、初めて日本を訪れた方も多いと考えており、試合を楽しむことはもちろん、滞在中に多くの日本人、あるいは各地域の方々とふれあい、会話をしていただくことで、日本の魅力にふれていただき、SNSなどを通じて魅力を発信していただけることを期待している。
  • 今般の台風の影響で残念ながら試合の中止があった中でも、SNSなどにより、各チームの選手の取組が世界に発信されているということも聞いている。
  • いずれにしても、日本の人とのふれあい、あるいは日本の各地域などの、いわゆるおもてなしや受入環境について様々な情報を発信していただけることを期待している。
  • 我々としては欧米豪のターゲットについては、グローバルキャンペーンを続けてきており、この方針とマッチしたようなラグビーワールドカップでのいわゆるビジット・ジャパン戦略がうまく発信できればいいと考えている。
  • この影響がどの程度続くかということであるが、多くの市場でこの9月は20%以上の伸びを記録しているが、ラグビーワールドカップ組織委員会によると、販売されているチケットのうち、約3割が海外でのご購入であると聞いており、元々観戦のために訪日する外国の方々はのべ50万人強と言われていることから、これが今年のプラス要因となり、かつ長く滞在されていらっしゃるということでもって、観光戦略において大事な大会であると考えている。
  • 11月2日まで大会は開催されており、これから決勝トーナメントに入るが、引き続き多くの外国人旅行者に来日していただければと思っている。

(問)来年の2020年訪日外国人客4,000万人の目標に向けて、今回の2ヶ月ぶりの増加がどう影響するとみているか、その評価如何。

(答)
  • 来年の2020年4,000万人の目標に向けて、今年2019年はラグビーワールドカップにより、外国からのべ50万人相当の方々がオントップで来られるという効果は、4,000万人に向けての好材料であると考えている。
  • また来年に向けては、東京オリンピック・パラリンピックが開かれるが、色々な想定はあるが、関係機関によると、70万~110万人くらいの方々が観戦で訪れるのではないかという数字もあり、いずれにしても国際的に大きなスポーツイベントがあるということで、我々としては好材料としていきたいと考えている。
  • また、このような国際的なイベントの部分だけでなく、2020年4,000万人の目標達成に向けては、航空路線拡充ということで、首都圏、札幌、あるいは沖縄などで発着枠を拡大してきており、そういった航空路線の新設あるいは増便なども積極的に仕掛けていきたいと考えている。

(問)この2ヶ月間、韓国からの減少が注目されていたが、改めてラグビーワールドカップ出場国を中心に訪日客が増えたことに対する受け止め如何。

(答)
  • 欧米豪については、距離が長いため、まだ日本に来たことがない、あるいは日本をよく知らないという方も多いというところを増やしていこうというのがグローバルキャンペーンであるが、今回のラグビーワールドカップで、多くの世界の 方々が、日本の情報などを知ってもらえる機会ができたということは嬉しく思っている。
  • 特に、日本の各地域の方々とふれあえる機会を欧米豪の方々は求めており、そのチャンスが非常に多くあり、かつ、それが発信されており、私もニュースなどでチェックしているが、良い印象で発信されている部分が多く、嬉しく思っており、これを今後のトレンドに結びつけていきたいと考えている。

(問)台風19号に関して、把握している範囲で、主要な観光地が被災しているといった情報があれば教えていただきたい。また、昨年の関空の被災のようにどのような影響がでてくると考えているか。

(答)
  • まず、今回の台風19号は、広範囲で多くの雨が降り、被災されている地域が多いので、先程申し上げたようにまずは全力で復旧ということである。
  • 静岡、関東、東北と横断をした台風であり、静岡地区、箱根地区あるいは東北各県など、被災されているところについて、我々としては1日も早い復旧とともに、その後は需要喚起ということで、多くの内外の方々が魅力ある観光地に訪れていただきたいと考えている。

(問)ラグビーワールドカップ観戦のため海外から訪れる訪日外国人はのべ50万人とのことだが、9月に響いた想定値はあるか。

(答)
  • 9月20日からスタートしたので予選をめがけて来た方について、のべ50万人の中でどのくらいかというのは、なかなか提示しづらい。
  • ラグビーを観戦しに来た方は滞在が長い。4週間くらい滞在する方もおられるが、来月の会見の際にもう少し分析したものが出せるかと思う。

(問)アウトバンドに関して韓国・香港あたりの数字があれば教えてほしい。

(答)
  • 全体として9月は7.4%増と好調に推移してきている。
  • 主にホノルル線、米州線、東南アジア線が数字を牽引したと関係者から聞いている。
  • 韓国へのアウトバウンドは、韓国観光公社からの正確な統計は出ていないが、韓国の法務部、入管当局が公表している資料によると、9月の訪韓日本人数は同月比で1.5%増の25.3万人という数字になっている。
  • 韓国から日本へのインバウンドは数字として悪く、航空便等も縮小しているが、その中においても日本から韓国へ訪れる方々は1.5%増という数字が出ているということは、人的交流がいわゆる相互理解の基盤なので、プラスになっているということは評価できると思う。
  • 国内の旅行業界などにヒアリングもしているが、韓国向けのキャンセルが7月、8月と出ていたが、その取消はやや終息しつつあり、回復の兆候が見られると聞いている。

(問)消費額について、韓国は全体だと、ビジネスが中心だからかもしれないが、一人あたりの消費額が増額していると思うが、その受け止めと、韓国の全目的の滞在日数が観光・レジャー目的と比べて倍になっているが、これはどういう数字なのか。

(答)
  • 全国籍・地域の消費額が9%増という数字になったのは、消費単価が比較的高い中国や欧米豪の訪日客数が増えたためである。ご指摘のあった韓国について、消費単価は、単価が比較的高い傾向にある業務目的の訪日客や、訪日回数の多いリピーターの割合が増加したことにより前年比6.1%増となったが、訪日者客数の減少が消費額に大きく影響したと考えられる。

(問)韓国からの訪日客について、専門家からは量から質へというような声も聞かれるが、富裕層が増えているという印象はあるか。

(答)
  • 日韓の関係で様々な課題がある中で、数字としては下がっているものの、業務渡航の方やリピーターで来られている方々、このような方々の消費が単価に影響している。
  • 韓国の方々は隣国でLCCも多く、気軽に来られる、いつでも行けるという、国内旅行のように行きやすい場所として、滞在日数も少なく、消費額が少ない傾向があるが、ホテルに滞在される、魅力のある観光資源やメニューを提示できれば、滞在日数全体が伸びるという良い傾向に繋がると思うので、そのような点も今後よく分析しながら進めたい。
  • 訪日する韓国の方々が減ってはいるが、JNTOのプロモーションも9月中旬以降は対象を絞った広告を徐々に再開している。
  • 例を申し上げると、新聞広告に出した共同の広告として、韓国の旅行会社の「旅行の道」と釜山日報(地方紙)に掲載した、九州のトレッキングや福岡コーヒーフェスタなどのPRを始め、メディア等の招請も9月の下旬に東北のトレッキングファムツアーなどスタートさせた。
  • 各地の魅力のあるメニューを紹介することで、日本にしっかり滞在していただくためのプロモーションを開催しているので、状況を見ながらこういうことをしっかりしていきたい。

(問)日韓間の航空便の便数の動き、見通し如何。

(答)
  • 9月第1週は前年同週比マイナス13%、10月第1週は前年同週比マイナス28%となっており、便数ベースなので座席数までは計算できていないが、このような状況になっている。
  • 日韓間には様々な課題があるが、人的交流は両国の相互理解の基盤なので、プロモーションをしっかりして、韓国側の関係業界、あるいはメディアの方々とできることからはじめているので、今後も状況を見ながらプロモーションをしっかり取り組みたい。

(問)訪日韓国人旅行者数について、今回減少幅がまた増えたが、減り幅の今後の見通しやマイナスからプラスに転じる見通し如何。

(答)
  • 大きいところは航空便で、LCCについては機材回しをしっかりしていくというLCCのビジネスモデル上、お客様が減っている路線は減便してしまうという状況がでている。
  • 全体として訪日数が伸びてくれば、減便した所を増便したりしてくるのではないかと期待している。
  • 今後の見通しに関しては、全体のトレンドとして、韓国から出られる海外旅行者の伸びが昨年7月以降鈍化傾向にあり、また、ベトナム等との厳しい競争関係、ウォン安・円高などのマイナス要因がある。
  • 我々としては隣国であるので、日本へ旅行しようというムードになれば、回復が進むと思う。具体的な見通しとしては今の時点ではなかなか見通せないところがあるので、情勢を注視しながら、先ほど申し上げたようなプロモーション、韓国側の航空会社や観光産業界との連携についてJNTOがしっかりとタイアップをして進めているところである。

(問)韓国の延期されていた共同広告を9月から始めたとのことだが、韓国国内のほうでも日本の政府機関によるPRができる雰囲気になってきたということか。ある意味で潮目が変わってきたのか。

(答)
  • 今、申し上げたのは9月中旬以降、今までやっていなかったところなどに対象を絞った共同広告ということで、九州のトレッキングや福岡のコーヒーフェスタなどのPRは関心があるところをJNTOが中心となってやってきた。
  • 新聞広告の掲出が9月16日、25日、2日間の共同広告がやれたということは、非常に効果があると思うし、こうした流れをつくっていければと思っている。
  • 反応もお聞きしているが、通常と比べると件数は少なかったが、秋から春の登山に関心を示す問合せがあったとの報告を受けているので、プロモーションとしてできることをやっていこうと思っている。
  • 前回申し上げたホームページやSNSは我々の方のツールでできるので、もともと進めているが、韓国の観光産業界、あるいはメディアと一緒になって共同広告的なことを状況をみながら進めていきたいと思っている。

(問)台風19号の関連で、これから検証を進めると思うが、インバウンドの方々への情報発信で見つかった課題などがあれば教えてほしい。

(答)
  • インバウンドの方々への発信について昨年台風21号の時の関空や今年の台風15号の成田空港では、課題や反省点があった。
  • 昨年の関空のときの対応の中で不十分なところのご指摘をいただいたので、いろいろ改善を一生懸命やってきた。
  • 情報発信は非常に大事なので、今般の台風19号の対応にあたっては、日本政府観光局(JNTO)の公式SNSやウェブサイトで、気象情報や交通機関の運行情報等を多言語できめ細かく発信してきた。
  • また、数多くのフォロワーを持つ外国人有識者などの協力も得て、これらの情報がより多くの外国の方々に届くよう取り組んだところ。
  • 数字を一つ申し上げると、昨年の10月に開設した日本政府観光局(JNTO)の災害対応の公式ツイッターのフォロワー数が10月14日(月)時点で約22,000人となった。
  • 台風上陸前の10月11日(金)時点の約7000人から約3倍に増加した。
  • SNSによる情報が直接早く伝わるという意味ではニーズが高いものと認識しているので、このあたりをしっかりと取り組んでいきたいと思っている。

(問)業界関係者からの話で、インバウンド客は増えたが、国内の日本人国内旅行の需要が少しずつ下がってきていて、この動きはあまり注目されていないが懸念を感じているという話を聞くが、国内観光の需要喚起についてはどのようにお考えか。

(答)
  • いわゆる経済波及効果という意味では、日帰り、宿泊も含めて日本人国内旅行が非常に重要で、ボリュームも非常に大きい。
  • ここが、今、ご指摘ありましたように、ここが横バイできているという実態にある。
  • 国内観光の活性化というのは非常に重要であると思っており、関係の産業界の方々あるいは、日本各地の宿泊産業界の方々とそのあたりの認識は一致をしていて、取り組んでいこうと思っている。
  • 日本人の場合は、一泊二日型の旅行が多く、土日に集中するというケースがあったりして、もう少しこの滞在を長くできないか、そのためには働き方改革、休暇改革も関わるが、キッズウィークとあわせて親が有休休暇を取得して一緒に旅行に行く、そうすると土日は避けられるということがあるので、コスト的にも土日よりは押さえられて、その分、滞在が長くできるという、このような取り組みを産業界も含め政府全体で働き方改革を皆で提唱し、旗を振っているところなので、このあたりに力を入れていきたい。
  • もう一点は、インバウンドの関係で、外国の方々が各地域の魅力をいろいろな情報チャネルで察知し、現に訪れて、かつSNSで発信をしていただき、日本人があまり気づいていなかった、あるいは、あまり大したことはないと思われていたものが素晴らしい観光地だということで日本人に再認識されたというのもインバウンドの効果として出てきていると思う。
  • 外国の方々がたくさん訪れるところに日本人も多く訪れるということも全国各地で起こっている。
  • 魅力ある観光地で多くの旅行者に満足してもらえるという取り組みを各地域で一緒になってやっていただくことで、国内旅行の活性化が進むものと思っている。

(問)韓国の話しに戻るが、前回、空港別でみると九州や西日本の減り幅が大きいというのがあったが、そこを考慮した対策についてのどのようにお考えか。

(答)
  • 都道府県別にどの国から来られている方が多いかということでみると、韓国の方々は関西空港に入られる場合が多いのと、九州各県は近い隣国であるので、航空会社にも熱心に誘致をしており、便数も多かったということなので、そうすると韓国からのインバウンドが減ると影響がどうしても大きく出てしまうことがある。
  • われわれとしては、韓国路線について減便されたものを増便して戻すなどの努力をすることはベースにはあるが、それとともに、東南アジア各国からのインバウンドが増えてきている。
  • ベトナム、タイ、マレーシアなどからは、日本の地方路線でも増便や新設をしているところが多くあるので、新しい需要開拓を九州地区、西日本地区においても取り組んでいくということが進められれば、多くの国々から受け入れられるという意味で、その地域自身が力強い観光地域になっていくと思うので、そのようなところも政策として進めていきたいと思っている。
  • 韓国については、何をしていけばよいかというアプローチとそれ以外の多く伸びている国々からのインバウンドを誘致するという戦略を両方やっていくべきと思っている。

(問)今回の推計値のその他の地域が30.7%増であるが、主だった地域を教えてほしい。

(答)
  • ラグビーの関係では、ニュージーランドが62%増、南アフリカが4倍、ナミビアが6倍、アルゼンチンは190%の伸び率など。欧米豪市場を一生懸命やっている私どもとしては2019ラグビーワールドカップ大会は有意義な大会と思っている。
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