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日本版DMOになるには

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最終更新日:2015年12月24日

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日本版DMO候補法人登録制度について

 観光庁を登録主体として、日本版DMOの候補となり得る法人を「登録」し、登録を行った法人及びこれと連携して事業を行う関係団体に対して、関係省庁が連携して支援を行うことで、各地における日本版DMOの形成・確立を強力に支援していきます。

日本版DMO候補法人登録制度の目的

 日本版DMO候補法人登録制度により、
(1)  地域の取組目標となる水準の提示による日本版DMOの形成・確立の促進
(2)  関係省庁が日本版DMOの形成・確立を目指す地域の情報を共有することによる支援の重点化
(3)  日本版DMO候補法人の間の適切な連携を促すことで各法人間の役割分担がされた効率的な観光地域づくり
等を実現することとしております。

登録の仕組み

 日本版DMO候補法人登録制度の枠組みについては以下のとおりです。
(1)登録対象:地方公共団体と連携して観光地域づくりを担う法人
(2)登録の区分
 日本版DMOは、その役割・目的、ターゲットなどに応じて、広域的なエリアから小規模なエリアまで、様々な単位のエリアをマーケティングしマネジメントすることが考えられます。
 このような基本的認識の下、日本版DMO候補法人の登録に当たっては、以下の3区分での登録を実施します。 
 
○広域連携DMO
・ 複数の都道府県に跨がる地方ブロックレベルの区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う組織
○地域連携DMO
・ 複数の地方公共団体に跨がる区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う組織
○地域DMO
・ 原則として、基礎自治体である単独市町村の区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う組織
※広域連携DMO及び地域連携DMOの形成・確立に当たっては、連携する地域間で共通のコンセプト等が存在すれば、必ずしも地域が隣接している必要はありません。
 
(3)登録主体:国(観光庁長官)         
(4)支援制度
 まち・ひと・しごと創生本部の新型交付金による支援の対象となり得ることに加え、観光庁をはじめとする関係省庁(観光庁、国土交通省、内閣官房、総務省、金融庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省)で構成される「「日本版DMO」を核とする観光地域づくりに対する関係省庁連携支援チーム(「以下「支援チーム」という。」)を通じて重点的支援を実施する予定です。

登録のプロセス

(1) 地域からの申請
 地域において日本版DMOの役割・機能を担おうとする法人が、日本版DMO形成・確立計画(「以下「形成計画」という。」)を作成し、地方公共団体と連名で提出します。
 なお、登録の対象となる法人については、登録申請の時点で実際に存在し活動している必要はなく、今後法人を立ち上げる構想や意欲を有する場合は構想段階での登録申請が可能です。
(2) 観光庁による登録
 提出のあった形成計画を観光庁において審査し、登録を行います。
 日本版DMO候補法人としての登録を受けた法人(「以下「登録法人」という。」)は、少なくとも1年に1回、取組の評価・検証等を自律的に実施し、その結果を事業報告書等にまとめ、観光庁に報告することが必要です。
 また、日本版DMO候補法人の形成計画については、原則、観光庁ホームページで公表します。
 なお、形成計画の公表を希望しない日本版DMO候補法人は、観光庁までご連絡下さい。
(3) 関係省庁による連携支援
 登録法人及びこれと連携して事業を行う関係団体に対しては、支援チームを通じて、
 ア 関係省庁の事業の活用の検討
 イ 観光地域づくりに関する相談等へのワンストップ対応
 ウ 関係省庁の政策に関する情報提供
 等の重点的支援を検討していく予定です。

日本版DMOの登録要件

(1)日本版DMOを中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成
◎ 以下の[1]~[4]のいずれかに該当する又は該当する予定であること
[1]取締役、理事など日本版DMOの意思決定に関与できる立場で行政、文化、スポーツ、農林漁業、交通等の幅広い分野の関係団体の代表者が参画すること
[2]日本版DMOの組織内に行政や関係団体をメンバーとするワーキンググループなどの委員会等を設置すること
[3]日本版DMOが行う取組に関する連絡調整を行うため、行政や関係団体から構成される協議会等をDMOとは別に設置するこ

[4]その他、関係者の合意形成が有効に行われる仕組みが存在すること

(2)各種データ等の継続的な収集・分析、データ等に基づく明確なコンセプトに基づいた戦略(ブランディング)の策定、KPIの設定・PDCAサイクルの確立
◎ 以下の[1]~[3]の全ての取組を日本版DMOが行う又は行う予定であること
[1]各種データ等の継続的な収集・分析
[2]データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略の策定(地方公共団体が策定する観光振興計画が存在する場合は、当該計画と戦略との整合性が留意され、当該計画の策定・見直し等への関与がなされること)
[3]KPIの設定(少なくとも旅行消費額、延べ宿泊者数、来訪者満足度、リピーター率の4項目については必須とする。この他
に各日本版DMOが独自にKPIを設定することも可能)・PDCAサイクルの確立
 
(3)関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組み作り、プロモーション

◎ 以下の[1]~[3]の全ての取組を日本版DMOが行うこと又は行う予定であること
[1]地域社会とのコミュニケーション・地域の観光関連事業者への業務支援を通じて、戦略を多様な関係者間で共有すること
[2]地域が観光客に提供するサービスについて、維持・向上・評価する仕組みや体制を構築すること
[3]観光客に対して地域一体となって戦略に基づく一元的な情報発信・プロモーションを行うこと

(4)日本版DMOの組織
◎ 以下の[1]~[3]の全てに該当すること又は該当する予定であること
[1]法人格を取得していること
[2]意思決定の仕組みが構築されていること
※日本版DMOの業績について対外的に最終的な責任を負う者が明確化されていること
[3]専門人材が存在すること
※データ収集・分析等の専門人材(CMO:チーフ・マーケティング・オフィサー等)がDMO専従で最低一名存在していること又は確保する予定であること
 (5)安定的な運営資金の確保
◎ 日本版DMOが自律的・継続的に活動するための安定的な運営資金が確保される見通しがあること
※資金確保の手段としては、収益事業(物販、着地型旅行商品の造成・販売等)、特定財源(法定外目的税、分担金)、行政からの補助金・委託事業等が想定されます。
 

日本版DMOの候補となりうる法人の登録に関する要領

「日本版DMO」 形成・確立に係る手引き

 日本版DMOを形成・確立していく際に参考となる「手引書」を策定し、日本版DMOの形成・確立の促進を図ることといたしました。
 地域の皆様の創意工夫に富んだ柔軟な発想に基づき、本手引書でご紹介する様々な取組の“いいとこどり”をしていただくようお願いいたします。

「日本版DMO」 形成・確立に係る手引き➀
「日本版DMO」 形成・確立に係る手引き➁
このページに関するお問い合わせ
観光庁 観光地域振興部 観光地域振興課
TEL:03-5253-8328