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よくある質問

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最終更新日:2015年11月19日

日本版DMOとは? 日本版DMOになるには 登録法人一覧 参考資料 相談窓口 よくある質問

Q&A

Q1. 日本版DMO自体が自主事業の実施などで利益を上げることは必要ですか?
A1. 日本版DMOの主な機能は、地域内外での調査・調整機能の実施により、地域全体として利益を生み、地域を活性化することです。日本版DMOの自律的な運営、継続的な取組が行われるために必要な安定的な財源が確保される見通しがあることは必要ですが、日本版DMO自体が必ずしも大きな収益を上げることは必要ではありません。
従って、日本版DMOが観光地域づくりの一主体として、例えば、旅行業、小売業、宿泊業等を行うことはありえますが、こういった取組の実施が日本版DMOの必要条件とはなりません。
Q2. 日本版DMOとなるには、一定の組織形態であることが必要ですか?
A2. 組織形態については、地域の実情に応じて選択いただく事項ですので、特定の組織形態であることは日本版DMOの必要条件ではありません。
一方で、DMOの自律的な運営、継続的な取組の実施の確保等の観点から、法人格の取得(一般社団法人、公益社団法人、NPO法人、株式会社等)が必要条件となっています。
Q3. 日本版DMOとなる組織は、新たに設立される必要がありますか?
A3. 日本版DMOとなる組織については、[1]従来の観光振興組織(地域の観光協会等)に日本版DMOとしての機能を付加することで日本版DMOとなる場合、[2]新たに設立した法人が日本版DMOとなる場合、の両方が可能です。従って、必ずしも日本版DMOとなる組織を新たに設立する必要はありません。
Q4. 日本版DMOとなるには、宿泊税の導入など特定の財源確保の手段をとることが必要ですか?
A4. 財源確保の手段につきましては、地域の実情に応じて選択いただく事項ですので、特定の財源確保の手段をとることは日本版DMOの必要条件ではありません。一方で、DMOの自律的な運営、継続的な取組の実施の確保等の観点から、安定的な財源が確保される見通しがあることが必要です。
Q5. 登録申請の時点で、日本版DMOとなる組織が存在し、取組を開始していることが必要ですか?
A5. 登録申請の時点では、必ずしも日本版DMOとなる組織が実際に存在して、取組を開始している必要はありません。一方で、登録の可否については、登録の申請に当たって、実施予定の取組等が登録要件を満たしていることを具体的に明示していただく必要があります。
Q6. 登録については、どういったメリットがあるのですか?
A6. 観光庁による登録を受けた場合、関係省庁支援チームを通じた各種支援メニューの提供や総合的なアドバイス等を受けることができます。
Q7. 一つの組織が、例えば、基礎自治体である単独市町村の区域のマーケティングやマネジメント等を行うとともに当該単独市町村を含む複数の地方公共団体に跨がる区域のマーケティングやマネジメントを行う場合は、登録区分はどのようになりますか?
(例)どちらか一つの区分のみ登録可能なのか、それぞれの区分での登録が可能なのか。
A7. 基本的には、より広域的な登録区分で登録をして頂ければと考えています。
一方で、例えば、ある法人が地域DMOと地域連携DMOの2つの登録区分での登録を受けるなど、一つの法人が複数の区分での登録を受けることも可能です。
一つの法人が複数の登録区分での登録を受ける場合は、区分ごとにそれぞれ形成計画を作成し、観光庁まで提出することが必要です。
Q8. 登録の要件について、「予定でも可能」となっていますが、「予定」とは具体的には何をさすのですか?
A8. 法人格の取得や専門人材の確保などの登録の要件が具備される時期を申請の時点で明確にしていただくことが望ましいと考えています。
また、必要な取組は可能な限り早期に実施されることが望ましいと考えています。
Q9. 計画の提出に当たっては、関係する都道府県及び市町村と連名で提出することとなっていますが、どういった場合に、どのような範囲での連名が必要となりますか?
A9. 原則として、基礎自治体単位である単独市町村の区域を一体とした区域としてマーケティングやマネジメント等を行う「地域DMO」については、当該単独市町村の連名のみで可能です。
一方で、複数の地方公共団体に跨がる区域を一体とした区域としてマーケティングやマネジメント等を行う「地域連携DMO」及び「広域連携DMO」については、複数の地方公共団体間の調整を必要とすることから、関係する都道府県及び市町村の連名を必要とします。
Q10. 登録の要件となっているDMO専従のデータ収集・分析等の専門人材とは具体的にどういった人材となりますか?
A10. データ収集・分析等の専門人材については、特定の経歴や資格などの要件は設けておらず、今後日本版DMOが各種データの収集・分析などのマーケティングの実施を組織として継続的に実施する上でふさわしいと判断された者に権限と責任を与え、データ収集・分析等の専門人材とすることが可能です。
また、専門人材は、基本的には日本版DMOに正社員という形で雇用され、マーケティング活動を中心とした業務を実施することを想定していますが、具体的にこういった形で専門人材を充てたいということがあれば個別にご相談いただければと思います。
このページに関するお問い合わせ
観光庁 観光地域振興部 観光地域振興課
TEL:03-5253-8328