観光振興事業費補助金 (歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業)に係る事務局の公募等について

最終更新日:2024年4月15日

 観光庁では、観光振興事業費補助金 (歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業)(補助事業者)を募集します。応募される方は、以下をご確認の上お申し込みください。
※本公募は、ハード整備等の支援を受ける事業者を公募するものではありませんので、ご注意ください。
ハード整備等の支援を受ける事業者を対象とする補助金申請の公募は、以下のスケジュールを予定しております。

【ハード整備等の支援を受ける事業者公募】

公募受付期間:令和6年3月6日(水)~令和6年4月16日(火)
採択:令和6年5月中旬(予定)

事業概要

 本事業は、歴史的資源を中核に地域資源の潜在価値を一体的に活用する観光地経営の実現を目指すため、歴史的資源の滞在環境整備や歴史的資源を中核に地域資源を一体で活かす面的な取組や地域の賑わいを創る歴史的建造物等の改修、再建築、及び周辺環境整備に係る事業(以下「間接補助対象事業」という。)を行う者(以下「間接補助対象事業者」という。)に対して、当該事業を実施するのに要する経費の一部を助成する事業及び補助対象事業の実施状況の評価や成果等のとりまとめを行う事業です。

事務局の業務内容

公募要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いします。

事務局応募資格

 次の要件をすべて満たす民間事業者等とします。
 
1.日本に拠点を有していること。
2.本事業を的確に遂行する組織、能力、人員等を有していること。
3.本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
4.国が本事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
5.本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。なお、過去の観光庁の事業において、情報漏洩を含む情報管理上の不適切な事案を発生させた者は、その際に講じた再発防止策の遵守を徹底できること。
6.本事業終了後、補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。
7.応募事業者等の経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
8.法令遵守上の問題を抱えていないこと。
9.国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

公募期間

令和6年3月5日(火)~令和6年4月15日(月)17時

提出書類・提出先

以下の書類を、電子メールと郵送(書留郵便)の両方送付してください。
 
申請書(別添様式)
・提案書(様式自由)
〈電子メール〉
hqt-heritage_stays*mlit.go.jp」宛て ※「*」を「@」に置き換えてください。
※件名は「歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業補助対象事業に係る事務局公募」としてください。
※データ容量は10MB以内にして送付してください。
 
〈郵送〉 
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2
観光庁観光資源課
「歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業」担当あて
※郵送の場合は社名・個人名が記載されている応募書類を2部、社名・個人名を除いた応募書類を5部ご提出ください。
 
※社名・個人名が記載されている応募書類、社名・個人名を除いた応募書類の2種類をご提出ください。
※持参及びFAXによるご提出は受け付けません。
※締切を過ぎてのご提出は受け付けません。期限に余裕をもってご提出ください。
※資料に不備がある場合は審査対象となりませんので、本公募要領等を熟読の上、ご提出ください。

審査方法

 審査は、原則として応募書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリング等を実施するほか、追加書類の提出を求めることがあります。

公募情報

このページに関するお問い合わせ

観光庁観光資源課 文化・歴史資源活用推進室
電子メール:hqt-heritage_stays〔★〕mlit.go.jp

【公募・申請手続きに関する質問受付期間】
令和6年3月12日(火)~令和6年4月8日(月)12:00(必着)
注:電子メールによりお問い合わせください。〔★〕を〔@〕に変更しお送りください。
  また、電子メールの件名の冒頭に、必ず「【問合せ】」と付記してください。