取組紹介

長期休暇取得のスケジュール調整をする社員

定着した長期休暇取得

同社では、年間2回、9日間の長期休暇取得が企業制度として定着している。「小売業は、世の中の変化に合わせて仕事の仕方や商品を変えていかなければなりません。仕事の仕方が世間とずれていては、良い商品を開発し適切な売り方を実現することはできません。そのために休暇を有意義に過ごす必要があるのです。」と執行役員業務本部長の永松さんは長期休暇取得の目的をこう話す。
この連続休暇取得が定着するまでの一番の課題は、休暇取得よりも仕事を優先する傾向が強い社員の意識。職場の意識改革を目的とした管理職に対する長期休暇取得促進、スポーツやボランティアなどの自発的な行動に対する積極的な支援、旅行に対するサポート充実などの取組を5～6年間続けてようやく成果が出始めた。

社員の意識改革を通じた企業利益

「『自分がいなければ仕事が回らない』と主張していた管理職が長期休暇を取ると、部下が一生懸命に仕事し、モチベーションと成績が向上したのです。この事実に、管理職の意識が変わり、職場の環境が変わるといったことが多かったですね。」と永松さんは振り返る。休暇の長期化は、組織で仕事をする、社内のコミュニケーションを高める、部下を育てるといった意識の変化を通して、組織構造や生産性の改善に繋がり、企業利益に直結した。また、社員は日常業務と離れた視点で休暇を過ごすことで、見識を広げ、社会の変化を体感しながら、新しい商品・サービスを創出している。こうした企業制度が、『変化対応業』を掲げる同社の強みの一端を担っているのだ。