第一生命保険株式会社
ボランティア活動を通じてワーク･ライフ･バランスの向上を目指す
被災地支援への意識の高まりを後押し
東日本大震災では、第一生命保険株式会社の支社・営業オフィスも百数十カ所が被災した。被災地にいた約3600名の職員は困難な状況のなか、「今こそお客さまのお役に立つときだ」という思いで活動を開始。その活動を、本社をはじめ第一生命グループ各社が一丸となって支援し、復興に向けて動き出した。
もともと職員に対する意識調査では、ボランティア活動への参加意欲は高いという結果が出ていた。にもかかわらず、参加の機会に恵まれない、参加に踏み切るきっかけがないなどを理由として、実際の活動人数は多くはなかったのが現実であった。
そこで、ボランティア休暇を活用した全職員が参加しやすい被災地支援活動を企画。顧客の安否確認活動がひと段落した後、気仙沼市唐桑地区のカキやワカメ等の養殖業関係者を支援する活動を実施し、2011年10月より各回20名、3回にわたって行われた。
良き企業市民として地域とともに発展
ボランティア活動を通じて地域社会に貢献することは、企業として社会からの信頼を確保するためにも、また職員のワーク・ライフ・バランス向上にも必要であると考えている同社。参加者からは、「現地の方と触れ合い、心に寄り添うことでかけがえのない経験を得られた」「立ち上がとうとしている現地の方の力強さに勇気づけられた」「自分のことより人のことという思いやりの姿勢が早期復興のカギになる」など充実感をもった感想が多く寄せられ、有意義な休暇の過ごし方として、ボランティア活動の継続を望む声も少なくない。
今後は、制度面における支援策をさらに充実させることはもちろん、支援した同地区の養殖カキやホタテ等を社内外のイベントで利用するなど、参加したボランティアに更に貢献できる施策を展開していく予定だ。