オールジャパンによる訪日プロモーションの実施

　インバウンドの本格的な回復に向けては、観光旅行者の意識変化や市場ごとのニーズも踏まえながら、関係省庁や関係機関の連携の下、旅行消費額の拡大や地方誘客の促進のほか観光外交の推進等を目指し、戦略的に訪日プロモーションを展開していく必要がある。
　訪日プロモーションは、観光旅行者のニーズ変化も踏まえながら効果的に実施していくことが重要であることから、日本政府観光局ウェブサイトの外国人目線での更なる充実やスマホアプリの運用等、デジタルマーケティングを活用して、個人旅行者にもきめ細やかに情報を提供する。さらに、各市場の動向分析、外国人アドバイザーや現地PR会社の活用等により、各市場のニーズを把握し、外国人に人気の高いコンテンツ（食、テーマパーク、アート、庭園等）の発信をはじめ、現地目線でのプロモーション展開を市場ごとに徹底する。加えて、訪日需要の回復に向けた復便等を促進するための取組として、日本政府観光局を通じて航空会社・旅行会社との共同広告を実施する。
　訪日外国人旅行者の来訪の促進のためには、留学生の増加・活用等国際相互交流の推進、ビザ緩和、ビザ発給・出入国手続の迅速化・円滑化等、様々な取組を推進することが重要であることから、関係省庁、日本政府観光局等の政府関係機関が緊密な連携・協働を図り、総合的かつ計画的に施策を推進する。
　観光庁、日本政府観光局と在外公館、独立行政法人国際交流基金（JF。以下「国際交流基金」という。）をはじめとする関係省庁や関係機関、インバウンドへの取組を加速する地方公共団体、経済団体や観光事業者、日本ブランドの海外展開を進める民間との連携、日本で開催される国際会議や新規路線の就航等、あらゆる関係者・機会を総動員したオールジャパン体制で海外プロモーション事業を展開する。その際には、在外公館や国際交流基金等を通じた日本紹介事業及び同事業により構築した現地ネットワークに加え、ビザ緩和や現地国との友好年・周年事業等の各種機会を積極的に活用する。
　さらに、関係省庁等が連携し、コンテンツの海外展開を通じて、日本の各地域の魅力を発信するとともに、好事例を共有することで、地域発の商品・サービスの需要拡大や地方への訪日外国人旅行者誘致につなげる。また、駐日各国大使等に各地方が誇る文化・産業施設等の魅力を直接見聞きしてもらい、我が国の魅力の各国への発信につなげる。

　※【観光立国推進基本計画】より