この「５６豪雪」による観光客の激減により、高山における観光産業の影響力の大きさを再認識した蓑谷氏は、観光が地域経済に活力を与えるということを突き詰めれば、観光協会の運営を行政主導から、自由な発想の民間主導に移行することが必要と考えた。

そこで、任意団体に過ぎなかった観光協会の社団法人化に向けて運動を開始し、１５名の発起人の筆頭として「民間活力をより引き出し、官民一体となった強力な観光事業を推進し、また、任意の団体から脱却し法人化することによる対外的な信用性の確保を得る組織づくり」の実現に奔走した。その結果、翌１９８２(昭和５７)年、社団法人飛騨高山観光協会が発足、その会長として就任した。

以後２０余年を経て今日に至るまで会長の職にあり、行政の枠に囚われないその強いリーダーシップの下、常に時代を先取りした企画、情報発信、誘客事業などを積極的に展開している。
昭和５７年、社団法人飛騨高山観光協会が発足

この状況を千載一遇のチャンスと捉えた蓑谷氏は、観光客誘致キャンペーンの推進のため、ＪＲ各社の協力を得て関東・関西地区の主要駅や友好都市である神奈川県平塚市での誘客キャンペーンに奔走した。

また、日本航空・日本エアシステムの協力を得て北海道・東北・九州地区の主要都市での誘客キャンペーンに出向き、自ら率先してＰＲ活動に努めた。

また、高山市のノベルティーであるオリジナルの夏の「うちわ」と冬の「タオル」を発案したのも蓑谷氏である。

こうした蓑谷氏の取組みなどにより、高山市の観光入り込み客数は堅実な伸びを示し続けており、１９８９(平成元)年には２００万人台を回復し、２００１(平成１３)年には初めて３００万人台に達した。２００２(平成１４)年の観光入り込み客数は３２０万人を数えている。蓑谷氏が主導して年間１５０を超える継続的なイベント・事業が行われていることが、高山市が持続的に観光客数を伸ばし続けている大きな要素である。

　　さらに蓑谷氏は、地域における啓発活動にも目を向け、観光産業を衰退させることなく次の世代に引き継ぐべく、２００１(平成１３)年の年頭に、提言「飛騨高山の旧城下町を世界文化遺産に！　次の、次の世代のために」を起草した。これを具体化するために、同年５月には観光都市高山の原点である古い町並みに代表される川東地区など旧城下町地区の３，４０歳代の次世代を担う若手も交えた４０人による、「飛騨高山伝承空間まちづくり推進委員会」を発足させ、自ら会長として就任した。

　委員会においては、近い将来訪れる少子高齢化による交流人口の減少による観光客の減少をくい止めるためには、世界文化遺産の指定を受けることが観光都市高山の生き残る道であるとして、織田、豊臣、徳川の三英傑に仕えた戦国大名「金森長近」の築いた城下町「高山」以来、長い年月の間に培われ受け継がれてきた伝統・文化・生活習慣に根付いたまちづくりを、若い世代の参画も求めた上で継承して実施していくという将来を見据えた地道な取組みを行っている。

具体的には、世界文化遺産や、旧城下町の歴史に関する調査・研究、指定に向けた啓蒙活動、同地域の住民や関係機関との連絡、協調に取り組んでいる。ちなみに、世界文化遺産にと提言している地域は金森藩から天領の時代にかけて商人町として栄えた地域で、我が国に唯一現存する陣屋「高山陣屋」や春秋の高山祭の際に繰り出される屋台の屋台蔵などに近接する地域である。