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観光圏整備事業補助制度・観光まちづくりコンサルティング事業

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最終更新日:2011年4月22日

観光圏整備事業補助制度(平成22年度終了)

 国内外旅行者の2泊3日以上の滞在型観光の促進するため、民間組織の創意工夫を活かした取り組みを観光圏整備事業として総合的かつ一体的に支援を行いました。
 観光立国の実現に向けて、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を促進するためには、国内外観光客の宿泊旅行回数・滞在日数の拡大を目指し、2泊3日以上の滞在型観光を促進することが必要となっています。

 そのため、国土交通省としては、観光旅客の来訪及び滞在の促進を図るともに地域の活性化を総合的かつ一体的に推進するため、地方公共団体や関係団体・企業等をはじめとする幅広い関係者が連携し、「民間組織」の創意工夫を活かした取り組みについて『観光圏整備事業補助制度』を創設し、観光圏の形成に向けた支援を行うこととしました。
観光圏の形成

観光圏整備事業補助制度による支援の流れ


  1. 観光関係団体、農林漁業団体、NPO等幅広い関係者からなる法定協議会の協議結果に基づき地方公共団体が「観光圏整備計画」を作成。

  2. 同計画に沿って、観光圏整備事業を行う者が共同で「観光圏整備実施計画」を策定し、国土交通大臣の認定を受ける。

  3. 認定を受けた「観光圏整備実施計画」に基づき実施する事業で、観光圏整備事業検討会(第三者委員会)の推薦を受けて国土交通省が採択し、以下の経費を補助支援(観光圏整備事業補助制度)。


補助対象経費(主な事業メニュー)


  • 宿泊魅力向上事業費

  • 観光圏イベント開発事業費

  • 観光圏商品企画開発・販売促進事業費

  • 観光圏体験・交流・学習促進事業費

  • 観光圏人材育成事業

  • 観光圏交通整備事業

  • 観光圏情報提供事業

  • 観光圏モニタリング調査事業

  • その他観光圏の整備に資する事業費


観光まちづくりコンサルティング事業(平成22年度終了)

 地域の自主的な活動としての「地域観光マーケティング」活動を、観光素材の旅行商品化・流通を業としている旅行会社の知見等も活用しつつ全国各地に普及させる取り組みを行いました。

旅行スタイルの変化

 近年、旅行スタイルは、従来の通過型・団体型の観光から、訪れる地域の自然・生活文化・人とのふれあいを求める交流型・個人型へと転換しています。その中で、旅行者は訪問する地域についても、旅行パンフレット、テレビ、雑誌、ウェブサイト等に溢れる多種多様な情報をもとに、国内外を問わず自らのニーズを満たすような地域を選択するようになりました。

「オンリーワン資源」の発掘

 各地域には、従来からの送客側の旅行業者主導の「受け身」の観光振興策ではなく、宿泊業者や土産業者といった狭義の観光関係者に加え、行政や地域住民、農林水産業者、商工業者等幅広い関係者が一体となって、当該地域にしかない観光魅力=「オンリーワン資源」を発掘するとともにそれを観光商品に組み込み、市場に積極的に流通させていく「攻め」の観光振興策が求められているところです。

「地域観光マーケティング」活動

 地域の自主的な活動としての「地域観光マーケティング」活動を、観光素材の旅行商品化・流通を業としている旅行会社の知見等も活用しつつ全国各地に普及させていくため、観光庁では以下の取り組みを行っています。

  1.  各地における地域観光マーケティング活動を促進するために、各地方運輸局・地方整備局が事務局となり、自治体・観光関係団体・NPO等を対象とした「地域観光マーケティング促進セミナー」を開催し、「地域観光マーケティング促進マニュアル」と「地域観光マーケティング戦略シート」を配布・説明する。 

  2. ブロック地域単位で各地方運輸局・地方整備局に「観光まちづくりアドバイザリー会議」を設置。同会議では、各地域から提出された「地域観光マーケティング戦略シート」に記載されたデータを元に、各地域の観光振興に向けた具体的な取り組みに関する情報を収集・整理するとともに「地域の要請等に応じて適宜、アドバイザリー会議メンバーによるアドバイスを行う」「地域の情報(商品化に向けたアイデアや担当窓口に関する情報、推進主体のHPへのリンク等)を観光庁のホームページに掲載する」「各地域と旅行会社との商談会を開催する、等の各種事業を実施する」といった取り組みを行う。

  3. アドバイザリー会議では、各地域から提出された「地域観光マーケティング戦略シート」の内容を審査し、一定の基準を満たす地域を半年ごとに1~3ヶ所選定し、集中的なコンサルティング(=「観光まちづくりコンサルティング事業」)を実施。また、選定された地域については、旅行会社の協力を得て旅行商品化と実際の誘客活動を行う。


詳細につきましては、以下のPDFファイルをご参照下さい。


このページに関するお問い合わせ
観光庁観光地域振興部観光地域振興課
直通 03-5253-8327