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スノーリゾート地域の活性化に向けて

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最終更新日:2017年10月20日

 スキー・スノーボード人口は、1990年代の18百万人をピークに半分以下まで減少しました。一方、国内外からスポーツツーリズムの魅力が認識されるとともに、日本の雪質やスノーリゾートへのアクセスの良さ等が評価され、スノースポーツを目的としたインバウンド観光客の数も増加基調にあります。
 また、2018年の平昌冬季五輪、2022年の北京冬季五輪の開催は、国内外からのスノーリゾートへの来訪を取り込む大きな契機となります。
 観光庁では、このような状況を踏まえ、スノーリゾ-ト地域の活性化に向けて今後の方向性等の検討を行っています。

スノーリゾート地域の活性化推進会議の開催状況

 平成29年10月から、関係省庁や関係団体、有識者からなる、「スノーリゾート地域の活性化推進会議」(議長:原田宗彦 早稲田大学スポーツ科学学術院教授)を設置し、スノーリゾート地域の活性化に向けた今後の具体的な取組を、官民が連携して推進するため、アクションプログラムの策定、モデル事業の実施及びその成果の横展開等の推進方策等について検討しています。

第1回 平成29年10月6日

スノーリゾート地域の活性化に向けた検討会の最終報告(公表:平成29年4月28日)

 平成27年1月から、有識者等からなる「スノーリゾート地域の活性化に向けた検討会」(座長:原田宗彦 早稲田大学スポーツ科学学術院教授)を開催し、スノーリゾート地域の活性化に向けて、国内のスノーリゾート地域の現状・課題、国内外の事例等を踏まえ、今後の取り組みのあり方等について最終報告をとりまとめました。本最終報告をもとに、関係者が引き続きスノーリゾート地域の活性化に関する取り組みを進めていきます。

スノーリゾート地域の活性化に向けた検討会等の開催状況

第1回 平成27年1月30日

第2回 平成27年2月25~26日

第3回 平成27年3月16日

第4回 平成27年5月25日

中間報告 平成27年6月3日

ワーキンググループについて

第5回 平成29年2月8日

第6回 平成29年3月1日

その他

このページに関するお問い合わせ
観光庁 観光地域振興部 観光資源課
電話:03-5253-8925