ページトップ

[本文へジャンプ]

観光庁
休暇改革の取組
ページ本文

休暇改革の取組

印刷用ページ

最終更新日:2010年12月17日

 休暇を取得すること、また、その休暇を活用して旅に出、見知らぬ地域や人々の暮らし、歴史・文化に触れることは、健康の維持に加え、創造力や柔軟な視点を養うことにつながります。
また、休暇の取得を促進し、旅行需要の喚起をすることは、観光を通じた交流人口の拡大により地域の活性化を目指す地域が増えてきている中で、これらの地域を訪れる人々の増加につながり、地域の活性化に資するものです。
 一方でわが国の年次有給休暇の取得率は50%未満で推移しており、また、わが国の旅行需要は、ゴールデンウィーク・お盆・年末年始といった特定時期に集中しているため、顕在化せずに埋没している旅行需要も多いと考えられます。
 そのため、観光庁では旅行需要の創出・平準化を目指して、休暇取得・分散化の促進を始めとする休暇改革に取り組んでおります。
〔目  次〕
  1.観光立国推進本部休暇分散化ワーキングチーム(平成21年度~)
  2.休暇改革国民会議(平成22年10月~)
  3.休暇取得の分散化に関する地方ブロック説明会(平成22年4月~6月)
  4.休暇取得の分散化に関する特別世論調査(平成22年10月)
  5.休暇分散化アイディアボックスを活用した意見の募集(平成22年6月~7月)
  6.観光旅行のピーク時期(ゴールデンウィーク、お盆、年末年始)における観光旅行動向調査(平成22年度)
  7.家族の時間づくりプロジェクト(休暇取得・分散化促進実証事業:平成22年度)
  8.休暇シンポジウム~新たな成長戦略としての休暇改革~(平成22年2月)
  9.「経営」によく効く『休暇』―企業の活力を引き出す30社の事例-(平成20年度)
 10.休暇取得促進に関する有識者委員会(平成20年度)
 11.国内旅行需要喚起のための休暇のあり方懇談会(平成19年6月)
 

1.観光立国推進本部 休暇分散化ワーキングチーム(平成21年度~)

 需要の平準化を通じた旅行コストの低減や観光産業の生産性の向上・雇用の安定化等様々な効果をもたらす休暇の分散化について、関係省庁間で検討・調整を行います。

2.休暇改革国民会議(平成22年度10月~)

 国内旅行需要の平準化を図り、新たな需要の創出、観光産業におけるサービス向上や雇用の安定化、またこれらを通じた地域経済の活性化を図るため、関係府省との連携のもと、休暇改革に取り組んでおり、具体的には、大型連休を地域別に分散して取得する「休暇取得の分散化」を提案して、各界からの御意見を丁寧に頂戴しているところです。  休暇改革は、休暇のあり方を見つめ直し、再構築を図るものであり、国民生活全般に関わることであるため、その推進に当たっては、国民的・社会的な気運が高まり、休暇を取得することに対する国民の意識が向上することが必要です。  このため、休暇改革に関して国民的コンセンサスを形成するとともに、休暇取得の促進・分散化に向けた国民運動を推進するため、国民各界を代表する委員から構成される「休暇改革国民会議」を開催しました。

3.休暇取得の分散化に関する地方ブロック説明会(平成22年4月~6月)

 休暇取得の分散化は、観光振興による地域活性化に大きなメリットが期待されるものですが、国民生活に密着したテーマであり、経済・社会・地域に与える影響を考慮する必要があることから、産業・労働・教育など幅広い観点から意見交換を行うことが重要であると考えております。  このため、今般、休暇取得分散化の意義・メリットについてご説明を行うとともに、地域の関係者の皆様と率直な意見交換を行うため、地域ブロックごとに休暇取得の分散化に関する説明会を開催しました。

4.休暇取得の分散化に関する特別世論調査(平成22年10月)

 政府の施策に関する国民の皆様の意識を把握するため、内閣府で特別世論調査を行っております。平成22年10月21日から10月31日にかけて、「休暇取得の分散化」に関してご意見を伺いました。調査は、全国から統計的に選ばれた数千人の方々を対象に、調査員が訪問して面接によって行われております。

5.休暇分散化アイディアボックスを活用した意見の募集(平成22年6月~7月)

観光庁と経済産業省の連携により、6月22日(火)から7月12日(月)までの21日間、「アイディアボックス」の仕組みを活用して、休暇取得の分散化 に関する国民の皆様のご意見を募集しました。いただいたご意見は、休暇取得の分散化を検討していく上での参考にさせていただきます。

6.観光旅行のピーク時期(ゴールデンウィーク、お盆、年末年始)における観光旅行動向調査(平成22年度)

 観光庁では、平成22年度より観光旅行のピーク時期における観光旅行の動向を調査しており、ゴールデンウィーク、お盆、年末年始における観光旅行の実施状況、宿泊施設・観光地の状況等について取りまとめています。また、ゴールデンウィークの混雑緩和等による旅行需要の創出効果について試算を行いました。

7.家族の時間づくりプロジェクト(休暇取得・分散化促進実証事業:平成22年度)

 地域ぐるみの「家族の時間づくり」を目的として、各地域の協力のもと、大人(企業)と子ども(学校)の休みのマッチングを行う実証事業です。「家族の時間」がもたらす教育的・社会的効果を明らかにするとともに、取組課題とその改善方策の検証を行い、同様の取組実施を広く働きかけることを目指します。

8.休暇シンポジウム~新たな成長戦略としての休暇改革~(平成22年2月)

「休暇改革」のあり方について、幅広い議論を喚起する場として、経済、産業、労働、教育等を切り口に、休暇改革の意義や課題、取組方策について、幅広い視点から議論を行うシンポジウムを開催しました。
【日時・場所】
◇日 時:平成22年2月26日(金)13:30~16:30
◇会 場:東京国際フォーラム <ホールD7> 東京都千代田区丸の内三丁目5番1号
◇主 催:国土交通省観光庁
◇参加者:210名
【概 要】
基調講演:13:40~15:05
 ◇「休暇取得・分散化の意義」
  (講 演 者)伊藤 元重氏 東京大学大学院経済学研究科教授
  (講演時間)13:40~14:20
 ◇「フランスの休暇改革」
  (講演者)ジュール・イルマン氏 在日本フランス大使館参事官
  (講演時間)14:25~15:05
 パネルディスカッション 15:15~16:30
  (パネリスト) 
    伊藤 元重氏 東京大学大学院経済学研究科教授 (コーディネーター)
    安藤 哲也氏 NPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事 
    井出 隆安氏 杉並区教育委員会教育長
    小倉 一哉氏 労働政策研究・研修機構主任研究員 
    島津 明人氏 東京大学大学院医学系研究科准教授

9.「経営」によく効く『休暇』-企業の活力を引き出す30社の事例-(平成20年度)

観光庁では、企業の皆様に取材のご協力を頂き、「休暇」の促進を切り口として、業績や従業員定着率の向上等に成功している事例、社会貢献を行っている事例、休暇を通じた様々な体験が企業の元気につながっている事例等をとりまとめました。

10.休暇取得促進に関する有識者委員会(平成20年度)

平成20年12月より「休暇取得促進に関する有識者委員会」を開催し、旅行需要の創出・平準化に向け、企業、個人にとって有益となる休暇のあり方を検討するとともに、企業内における有給休暇の取得促進に関する事例等について検討を行いました。

第1回議事概要

1. 開催日時、場所

日時 :平成20年12月8日 (月) 14:00 ~ 16:30 場所 : 中央合同庁舎2号館16階 観光庁国際会議室

2. 主な議事

観光庁より、休暇取得促進に関する有識者委員会の設置及び進め方と、今年度実施事業の概要説明、今後の進め方についての説明を行った後、各委員において、休暇取得の分散化に関する方策や問題点、企業が休暇取得を促進するメリットや休暇取得に影響を与える要因、企業の休暇取得に関する事例集の作成方法等について検討を行った。

第2回議事概要

1. 開催日時、場所

日時 :平成21年1月27日 (火) 14:00 ~ 16:30 場所:中央合同庁舎2号館16階 観光庁国際会議室

2. 主な議事

観光庁より、企業における休暇取得に関する事例集や旅行需要の創出・平準化に向けた実証事業等について説明を行った後、各委員において、企業が休暇取得を促進するメリットや休暇取得に影響を与える要因、事例集の作成方法等について検討を行った。

第3回議事概要

1. 開催日時、場所

日時 :平成21年3月3日 (火) 14:00 ~ 16:30 場所:中央合同庁舎2号館16階 観光庁国際会議室

2. 主な議事

観光庁より、企業における休暇取得に関する事例集や旅行需要の創出・平準化に向けた実証事業等について検討を行った後、最終取りまとめに向けた議論を行った。

11.国内旅行需要喚起のための休暇のあり方懇談会(平成19年6月)

平成19年(2007年)2月より「国内旅行需要喚起のための休暇のあり方懇談会」を開催し、休暇のあり方や休暇の取得と一体となった国内旅行の需要を喚起する諸方策について検討を行い、同年6月に最終報告を取りまとめました。

報告書の骨子

  • (論点1)
    いま何故、休暇か。いま何故、国内旅行の振興か。これらの戦略的視点を明確にする。
  • (論点2)
    休暇取得を制度的に「義務化」するのではなく、好事例の紹介や現実的なインセンティブなどにより、生産性を高めつつ休暇取得を促進するという方向をめざす。
  • (論点3)
    休暇取得を国内旅行の促進に繋げるためには、「旅に出よう」と思う国民ニーズを直接、刺激するような需要サイドに立った施策を促進するという考え方を重視する。
  • (論点4)
    その際、戦略のターゲット層(ここが動けば休暇取得促進と国内旅行振興に繋がる)を明確にし、効果的な施策を推進する。
このページに関するお問い合わせ
観光庁観光経済担当参事官室
TEL: 03-5253-8111(内線27-202、27-203、27-217、27-220)