ページトップ

[本文へジャンプ]

政策について
観光庁ホーム > 政策について > 国際観光 > 「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」への対応
ページ本文

「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」への対応

印刷用ページ

最終更新日:2012年3月30日

国土交通省観光庁では、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」(平成24年1月20日閣議決定)を踏まえ、国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化のあり方について外務省及び国土交通省(観光庁)が合同で検討を行うことを目的として、「国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化のあり方に関する検討会議」を設置しています。

国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化のあり方に関する第1回検討会議

1.開催日時等  
  ・日時:平成24年2月28日(火) 13:30~14:00  
  ・場所:外務省南庁舎8階 893会議室  
  ・議事:国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化のあり方に関する論点

2.検討会議メンバー  
  ・外務大臣政務官                    加藤 敏幸  
  ・国土交通大臣政務官                 室井 邦彦  
  ・独立行政法人 国際交流基金理事長      安藤 裕康    
  ・独立行政法人 国際観光振興機構理事長   松山 良一

国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化のあり方に関する第2回検討会議

1.開催日時等    
  ・日時:平成24年3月28日(水) 16:50~17:20    
  ・場所:中央合同庁舎3号館4階 幹部コーナー会議室1    
  ・議事:国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化のあり方について

2.検討会議メンバー    
  ・外務大臣政務官                   加藤 敏幸    
  ・国土交通大臣政務官                室井 邦彦    
  ・独立行政法人 国際交流基金理事長      安藤 裕康      
  ・独立行政法人 国際観光振興機構理事長   松山 良一

※会議資料については、以下の「国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化の
 在り方に関する方向性について」と同一資料のため、以下をご参照下さい。

国際交流基金と国際観光振興の統合あるいは連携強化の在り方に関する方向性について

国際交流基金と国際観光振興機構の統合あるいは連携強化の在り方を検討するにあたっては、政策実施機能の強化と徹底的な合理化による行政改革の実現という2つの目的を達成することが必要です。これを踏まえ、統合あるいは連携強化の在り方の方向性として、検討の際の課題及び留意点を整理しました。
このページに関するお問い合わせ
観光庁国際観光課
代表 03-5253-8111(内線27404、27406)
直通 03-5253-8324
FAX 03-5253-1563