ページトップ

[本文へジャンプ]

施策
観光庁ホーム > 施策 > 国際観光 > 訪日旅行促進事業(ビジット・ジャパン事業)
ページ本文

訪日旅行促進事業(ビジット・ジャパン事業)

印刷用ページ

最終更新日:2011年6月1日

訪日外国人3000万人プログラム

 訪日外国人旅行者数を将来的に3,000万人とすることを目標とした「訪日外国人3000万人プログラム」を設定し、その第1期として2013年までに1,500万人との目標達成を目指して、中国をはじめとする東アジア諸国(中国、韓国、台湾、香港)を当面の最重点市場と位置づけ、PDCAサイクルを活用しながら、大規模かつ効果的な海外プロモーションを展開します。
訪日外国人旅行者数の動向については、日本政府観光局(JNTO)のHPをご覧下さい。
訪日外国人旅行者数の推移
国・地域別訪日外国人旅行者の割合

ビジット・ジャパン事業の意義

ビジット・ジャパン事業は、2003年(平成15年)の1月に小泉総理大臣(当時)が施政方針演説において示した「2010年(平成22年)に訪日外国人旅行者数を倍増の1千万人へ」との方針を受けてスタートしました。 我が国の観光魅力は、外国人の共感を呼び起こすソフトパワーであり、1人1人の交流を通じて国際相互理解の増進に寄与すること、今後わが国の人口が減少していく中で、外国人を呼び込むことにより、地域活性化やビジネス拡大を図られることから、観光庁が中心になって官民一体で取り組んでいるものです。

ビジット・ジャパン事業

訪日外国人旅行者数の多い12の国・地域(韓国、台湾、中国、香港、タイ、シンガポール、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア)を重点市場として定め、プロモーション展開しています。この他、今後大きな伸びが期待できる3市場(インド、ロシア、マレーシア)を追加し、全15市場でプロモーションを展開します。
ビジット・ジャパン事業の概要

ビジット・ジャパン地方連携事業

地方運輸局(沖縄にあっては沖縄総合事務局)では、地域の観光魅力を海外に発信するとともに、当該地域向けの魅力的な旅行商品の造成等を促進するため、地域(地方公共団体等)と連携して、事業を行っています。詳しくは、地方運輸局の企画観光部国際観光課(沖縄県にあっては沖縄総合事務局運輸部企画室)にお問い合わせ下さい。

その他の取組み

訪日教育旅行の促進

青少年の交流は、将来のリピーターとなりうることから、ビジット・ジャパン事業では、関係機関と連携しつつ、「訪日教育旅行」の促進に取り組んでいます。

スクリーンツーリズムの促進

 スクリーンツーリズムとは、映画・ドラマ等の映像作品に関心を持つ人々が、当該映像作品の視聴、もしくは作品に関する情報との接触をきっかけとして、映像作品の制作現場となった地域に来訪することをいいます。
 観光庁では特にインバウンド観光促進の観点から我が国でのスクリーンツーリズムを推進するため、スクリーンツーリズム促進プロジェクト推進事業を平成22年度に初めて実施しました。本事業では、インバウンド観光につながる映像を公募・選定し、映像制作支援(ロケハン・シナハン・撮影の支援)等を実施しています。
 平成22年度は映像制作支援とともに、映像制作者・撮影地双方の指針となる効果的・持続的な支援・連携スキームを示したガイドライン策定のための関係者(学識経験者、映像作品制作者、地域行政関係者、観光事業者、関係省庁等)による実務者レベルのワーキンググループを全8回実施し、「スクリーンツーリズム促進ガイドライン」を策定しました。
 平成22年度の本事業に関する報道発表、ワーキンググループ各回の議事録及び配付資料について
は以下のURLよりご覧ください。

「スクリーンツーリズム促進ガイドライン」については、下記資料をご覧ください。
このページに関するお問い合わせ
観光庁国際交流推進課 TEL: 03-5253-8111(内線27-508)