共通基準による観光入込客統計

最終更新日：2012年4月27日

「観光入込客統計に関する共通基準」に基づいた都道府県等の入込客に関する調査結果をまとめております。

◆観光関係の統計調査にご協力いただく皆様へ◆

国土交通省観光庁参事官（観光経済担当）

　この度の東日本大震災により被災された皆様に対しまして、謹んでお見舞いを申し上げます。
　また、復旧・復興に向けて御尽力されている皆様に敬意と感謝を申し上げます。
　観光関係の統計調査については皆様の御協力により支えられているところですが、今回の震災の影響により心情的に被災地域以外の地域で統計調査に御協力いただけないケースが見受けられます。
　しかしながら、収集した統計データは地震が及ぼした観光への影響等が反映されており、震災後の地域の復旧・復興に向けた取組や地域再生への取組、そして日本の元気を取り戻す取組へとつなげていくための必要不可欠な大変重要な基礎データとなります。
　以上、調査の趣旨を御理解いただき、可能な限り観光関係の統計調査へ御協力いただきますよう宜しくお願い申し上げます。
　なお、被災地においては、現時点での調査が困難な場合は後刻データ収集を行う等、負担軽減を最大限考慮して実施しているところです。

「観光入込客統計」及び「観光入込客統計に関する共通基準」の概要

　都道府県の観光客に関する調査「観光入込客統計（かんこういりこみきゃくとうけい）」の結果をとりまとめております。

1.観光入込客統計とは

　本統計は、平成21年12月に策定した「観光入込客統計に関する共通基準」に基づき都道府県が調査を実施し、整理した「観光入込客統計調査データ共有様式」を観光庁でとりまとめ、全国集計したものです。

2.観光入込客統計に関する共通基準とは

　「観光入込客統計に関する共通基準」（以下「共通基準」と言います。）は、各都道府県の「観光入込客数」「観光消費額単価」「観光消費額」等を把握するための調査手法や集計方法を示した調査基準で、有識者会議における検討や、2年間の試験調査（14道府県）、都道府県観光統計検討委員会（3回）を経て、平成21年12月に策定・公表されました。

　それまで、各都道府県の観光入込客統計は、各都道府県独自の手法により調査・集計されており、集計結果についても、年度集計と暦年集計の違いや、実人数と延べ人数の違いがあるなど、各都道府県の発表するデータ間での比較ができませんでした。このため、観光庁では、観光入込客数や観光消費額を、訪問目的別（観光/ビジネス）や発地別（県内/県外/外国人）に、地域間で比較することが可能な形で把握するための共通基準を策定し、各都道府県に導入を働きかけてきました。

　共通基準に基づく観光入込客統計が開始されたことで、今後は、地域間で観光に関する現状や動向を比較することができるようになるほか、各地域において観光振興に関する戦略や施策を立案する際の基礎として活用していくことが可能になります。

共通基準による観光入込客統計の結果活用事例（平成23年2月10日付プレスリリース）

共通基準による「観光入込客統計」の調査概要

1.集計・公表する項目

・観光地点を訪れた観光入込客数（都道府県単位）
・観光地点を訪れた観光入込客1人あたりの平均消費額（都道府県単位）
・観光地点を訪れた観光入込客の総消費額（都道府県単位）

2.公表周期

　四半期別に公表を行う。なお、年間の統計量については、各四半期の値を合算し、暦年（導入初年度は年度）にて公表する。

3.調査方法

　都道府県毎の「観光地点入込客数・観光消費額単価・観光消費額」について、「（1）観光地点等入込客数調査」と「（2）観光地点パラメータ調査」を組み合わせて推計します。また、両調査により把握できないものについては、他の既存統計調査等を活用して推計します。

（1）観光地点等入込客数調査
　都道府県内の観光地点及び行祭事・イベントに訪れた人数を、観光地点の管理者・行祭事・イベントの実施者等の報告により調査。

（2）観光地点パラメータ調査
　都道府県内の観光地点を訪れた観光客を対象に、訪問地点数・観光地点消費額単価等について調査。

4.都道府県の導入状況

・平成22年4-6月期調査から、39都道府県が導入。

・平成22年10-12月期調査から、1県が導入。

・平成23年1-3月期調査から、5県が導入。

　計45都道府県で導入されている（大阪府、福岡県の2府県が未導入）。

都道府県別導入状況［PDF：66KB］

全国観光入込客統計のとりまとめ状況

　各都道府県から報告のあった集計結果を、順次追加しております。
※四半期の調査結果は速報値であり、年間集計において変更される場合があります。

観光庁観光経済担当参事官室
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