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観光統計の整備

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最終更新日:2010年9月17日

観光施策の企画・立案に必要な観光に関する統計の整備を進めています。

観光統計の整備に関する検討懇談会の設置

国土交通省では、観光立国推進における観光統計整備の重要性に鑑み、平成17年(2005年)5月から4回にわたって「観光統計の整備に関する検討懇談会」を開催し、8月に報告書を取りまとめました。
今後は報告書にもとづき、観光統計の整備を図っていくこととしております。

宿泊旅行統計調査(仮称)第一次予備調査の実施

訪日外国人客の消費実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする。

観光統計の整備に関する検討懇談会宿泊旅行統計分科会の設置

1.調査対象者
 トランジット、乗員、1年以上の滞在者等を除く日本を出国する訪日外国人客

2.調査標本数
 四半期毎に総数9,710サンプルを目標に調査を実施(年間38,840サンプル)

宿泊旅行統計調査(仮称)第二次予備調査の実施

回答者の属性(国籍、性別、年齢等)、訪日目的、主な宿泊地、消費額など

※本調査の実施に合わせて訪日旅行に対する満足度等の意識調査も実施します。

観光統計の整備に関する検討懇談会第3回宿泊旅行統計分科会の開催

調査実施期間終了後、翌月末

観光統計の整備に関する検討懇談会中間とりまとめ

国土交通省では、観光統計の整備に関する検討懇談会に新たに「観光入込客統計分科会(座長:兵藤哲朗東京海洋大学海洋工学部教授)」及び「観光消費額統計分科会(座長:西村幸夫東京大学大学院教授)」を設け、平成17年(2005年)5月から計7回の懇談会及び計24回の分科会を開催し、次の主な検討課題について議論を行い、報告書をまとめました。

主な検討課題

  1. 「旅行・観光消費動向調査」及び「宿泊旅行統計調査」について、調査対象の拡大や調査項目の更なる充実
  2. 日帰り旅行者に関する統計等その他の観光旅行者に関する統計について、都道府県が行っている統計調査を踏まえつつ、地方公共団体が採用可能な共通 基準の策定
  3. 既存統計との整合性を考慮しつつ、訪日外国人旅行者に関する統計の更なる充実のための検討
  4. 観光がもたらす経済効果の国際比較を正確に行うことができるよう、国際的に導入が進みつつある「TSA(Tourism Satellite Account)の本格的な導入の検討
このページに関するお問い合わせ
観光庁観光戦略課観光経済調査室
TEL:03-5253-8111(内線27-224)